職員研修会　これからの協働のあり方と行政の役割（平成19年5月9日開催）

　平成19年5月9日（水曜日）、職員会館において「市民と行政の協働のまちづくり研修会Part1－これからの協働のあり方と行政の役割―」を開催しました。

　これからのまちづくりは、市民と行政がお互いのできることを、自覚と責任をもって行う"協働（きょうどう）"が必要不可欠なキーワードとなっています。しかし協働については、まだ十分に浸透しているとは言えません。これからのまちづくりを進めるにあたり、協働とは一体どういうものなのか、そしてこれからの協働のまちづくりに求められる行政の役割とはどういったものなのかについて、松端　克文先生（桃山学院大学准教授、岸和田市協働のまちづくり推進委員会委員長）より講演をいただきました。

　当日は、各課（室）に配属されている協働推進員を中心に50名近くの職員が参加しました。

研修の概要

講義

1.協働とは何か

　「協働とは『地域社会を形成している市民、市民活動団体と行政が、岸和田のまちづくりを共に進めるため、それぞれの責任と役割分担に基づき、互いの特性を理解・尊重して補完・協力しながら、対等な関係で連携・活動すること』であり、現在の公共活動（特に福祉分野）においては、民間活動と行政による取組みが非常に盛んであり、民間活動抜きに福祉活動は考えられないところまで来ている。皆さんの日々の業務についても『協働』という切り口で見ると、既存事業でも協働で取り組んでいる事業がかなり存在している」。

2．求められてきた背景

　協働の背景には、「バブル経済の崩壊による財政危機が大きい点である。切羽詰った状態の中『小さな政府』による協働を目指してきた。また地方分権による『地方自治』の時代の到来である。単に行政の下請け活動でなく、自治を実現するための協働（＝市民と共に担っていく）ことが大切であり、これは単に行政だけの問題でなく、市民の力（『市民力』）によって自治が変わる。また住民参加、市民参加の要請により、住民も私的利害関係を超えて、参加意識が高まってきた。住民側でも多様な活動が行われている。また多元的な価値観によるところもある。会社人間からの転換、2007年問題等を受け、人生の充実感を求め、市民活動、ボランティア活動を行う人も多くなりつつある。」

グループワーク

出された意見

• 協働の存在理由を市民と行政の双方が大切にすることが、まちづくりにつながる。
• 財政的な支援をしていくことも必要。
• 地域力をいかにアップさせるかが大事。
• 市民活動団体の中でも、当初行政側から依頼した組織だったが、徐々に自分たちで行っていくという意識が高まってきている。しかし団体によっては温度差が見受けられる。
• 市民と行政が一緒にまちづくりを進める場合、不満ではなく共にまちづくりを進めるという視点が大事。

　最後に松端先生より「各課の業務においても、既に市民と行っているものが数多くあり、それを『協働』の観点からの見直しを行うことが大事である。そして広い視野に立って、まちづくり活動を見ることも必要」とのまとめがありました。

　この研修は、平成17年6月に策定された「公民協働推進の指針」に基づき、協働推進に向けた「職員の人材育成」を目的として開催しました。今後も岸和田市では、協働のまちづくりに向けた職員研修を開催していく予定です。