職員研修会　協働のまちづくり指南（平成20年7月2日開催）

　平成20年7月2日（水曜日）、職員会館において「市民と行政の協働のまちづくり研修会－協働のまちづくり指南―」を開催しました。

　岸和田市は、市民一人ひとりが自分たちのまちについて考え、まちづくりを実践する「市民自治都市」の実現を目指しています。その一手法として「市民と行政による協働のまちづくり」が注目を集めています。

　そういった中、岸和田市ではどのような協働の取組みが行われているか、そもそも協働とは何か、また協働を推進するにあたっての課題は何か、グループワークを中心に研修を行いました（講師は企画課協働推進スタッフ職員）。

　協働が注目されたきっかけは、多種・多様化する社会問題の顕在化（環境破壊、少子高齢化、地域コミュニティの変化など）、そういった社会問題に行政だけでは十分に対応することが出来ないといった現実があります。そんな中「地域の課題は自分たちで解決しよう」といった市民のまちづくり意識の向上、ＮＰＯの活性化などがあります。これまでは「公共」の全てを行政が担うべきといった考えでしたが、現在では市民、ＮＰＯ、事業者もまちづくりの一主体として「公共」を担ってもらうといった「新しい公共」の考え方が芽生えてきています。

　協働とは異なった主体が、それぞれの責任と役割分担に基づき、互いの特性を尊重しながら協力し合うことです。しかし実際に協働を推進していくには、多くの課題があります。今回のグループワークでは「協働を推進するにあたっての課題」について意見交換を行いました。

＜以下、出てきた意見（抜粋）＞

• 個人の問題と公共の問題の区別が難しい。
• 限られた人しか活動に参加していない（一部の人だけが参加している）。
• 意見の調整が難しい。
• 協働の意識が人によって差がある。
• 「協働」という言葉だけが先行している（理想論に陥りやすい）。
• 活動源（お金）はどうする？
• 行政への要求型になっている。
• 協働のやり方がわからない。

　これからも協働でまちづくりを進めるにあたって、やはり相互の信頼関係が不可欠、そのためにもざっくばらんに意見交換出来る場が必要であり、そういった場にはどしどし参加してほしいとのお話がありました。岸和田市では古くから町会、自治会などを中心としたまちづくり活動が盛んに行われてきたところです。また昭和40年代には地区市民協議会の発足、近年では”まちづくり・ざいせい岸和田委員会”の取組み、岸和田市自治基本条例の策定など、市民と行政が共に連携・協力し、まちづくりを進めてきました。今後もこれまでの取組みを大切にしながら、これからのまちづくりに取り組んでいこうとお話がありました。

　この研修は、平成17年6月に策定された「公民協働推進の指針」に基づき、協働推進に向けた「職員の人材育成」を目的として開催しました。今後も岸和田市では、協働のまちづくりに向けた職員研修を開催していく予定です。