厚生労働省・大阪府等からの通知（介護事業者担当）
ここでは、厚生労働省・大阪府等からの通知を掲載しています。
令和5年度
| 通知日等 | |
|---|---|
| 令和5年10月16日 |
厚生労働省より、下記に添付しておりますとおり、課題分析標準項目の改正がありました。 Q&A問1に「情報収集項目がこれまでと変わるわけでない」との記載がありますが、各事業所におかれましては、通知・Q&Aを確認いただき、ご対応ください。
介護保険最新情報vol.1178（「「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について） [PDFファイル／253KB] 介護保険最新情報vol.1179（「課題分析標準項目の改正に関するQ&A」の発出について） [PDFファイル／258KB] |
| 令和5年4月5日 |
大阪府より有料老人ホーム（特に、看護職員の配置義務がある特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホーム（介護付きホーム））における看護職員を中心とした多職種連携による医療ニーズのある入居者への対応に関する事例集について、周知依頼がありましたので、貴施設内でご周知いただきますようお願い申し上げます。
介護付きホームにおける看護職員を中心とした多職種連携による 医療ニーズのある入居者への対応事例集 [PDFファイル／3.88MB] |
令和4年度
| 通知日等 | |
|---|---|
| 令和5年2月8日 | 大阪府より「社会福祉施設等における戸開走行保護装置等の積極的な設置促進」について、下記のとおり周知依頼がありましたので、周知させていただきます。
詳しくは、下記の通知をご確認ください。 |
| 令和4年6月30日 |
「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正 標記につきまして、大阪府より周知依頼がありましたのでご確認願います。 「令和3年の地方からの提案等に関する対応方針」（令和3年12月21日閣議決定）において、「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」（以下「中小通知」）等を改正し、地方公共団体が児童福祉施設等のうち中小規模調理施設に該当するものに対して「大量調理施設衛生管理マニュアル」に限らず、手引書を参考とした指導を行うことも可能であると明確化されたことを踏まえ、中小通知が改正されました。 （参考サイト） HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理のための各手引書 【厚生労働省通知】 （事務連絡）「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について [PDFファイル／60KB] （別添）220207【薬生食監発0207第1号】「中小規模調理施設における衛生管理の徹底について」の一部改正について [PDFファイル／410KB] |
令和3年度以前
| 通知日等 | |
|---|---|
| 令和3年8月18日 |
大阪府交通対策協議会より介護施設における交通安全への取組についての通知がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
|
| 令和3年1月15日 |
厚生労働省より、「訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて」が発出されています。 訪問介護労働者の移動時間及び待機時間については、原則労働時間に含まれることとなります。 詳細については、下記に添付しております介護保険最新情報vol.912をご覧ください。 介護保険最新情報vol.912訪問介護労働者の移動時間及び待機時間の取扱いについて（周知徹底） [PDFファイル／751KB] |
| 令和2年8月27日 |
近畿厚生局からの訪問看護ステーションの届出に係るお知らせを掲載いたします。 詳しくは下記リーフレットをご確認ください。
近畿厚生局から医療保険の届出に関するお知らせ [Wordファイル／62KB]
【問い合わせ先】 厚生労働省 近畿厚生局指導監査課 06-7663-7664（訪問看護事業所の届出に関する件） 06-7663-7663（訪問看護の基準の届出に関する件） 06-7663-7665（算定に関する件） |
| 令和2年4月1日 |
府営住宅では、入居者の高齢化の進展による介護需要の増大等、多様化する府営住宅への来客ニーズに有効に対応するため、府営住宅駐車場における予約駐車場サービス事業を実施しています。 |
| 平成31年2月13日 |
訪問診療、訪問看護、訪問リハビリテーションや訪問介護等に使用する車両が、状況に応じて警察署長の駐車許可を受けることが可能となっている旨の案内がありましたので、お知らせします。 なお、駐車許可は、警察署ごとに、地域住民等の意見要望や地域の交通実態等に応じて行っているものであり、必ずしも全ての場合に許可が行われるわけではありませんので、申し添えます。 詳しくは、管轄する警察署までお問い合わせください。 |
| 平成29年8月17日 |
このたび厚生労働省から協力依頼があり、社会保険及び労働保険の未適用事業所の加入を促進するため、新規指定申請時において社会保険及び労働保険の適用の有無について確認し、厚生労働省に情報提供を行うことになりました。 つきましては、7月1日以降に受け付けた申請から実施しますので、下記の「社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票」に記載の上、申請書類と合わせてご提出をお願いいたします。 なお、対象事業は特別養護老人ホーム等の老人福祉施設を経営する事業（社会福祉法第2条第2項第3号）、有料老人ホームを経営する事業（老人福祉法第29条第1項）及び介護関連サービス事業（社会福祉法第2条第3項第4号）となっております。 【確認書類の例】 保険料の領収証書 社会保険料納入証明書 社会保険料納入確認書 健康保険・厚生年金保険資格取得確認及び標準報酬決定通知書 健康保険・厚生年金保険適用通知書 ○労働保険（労災保険及び雇用保険） 労働保険概算・確定保険料申告書 納付書・領収証書 保険関係成立届
【提出書類】 社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票 [Wordファイル／28KB] 【参考資料】 【厚生労働省通知】各業における新規許可申請時における社会保険及び労働保険の適用状況の確認について [PDFファイル／1.3MB] |
| 平成29年1月12日 |
平成29年1月12日付けの厚生労働省告示により、平成29年4月1日から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士の国家資格を取得した者（以下「ＥＰＡ介護福祉士」という。）の就労範囲に利用者の居宅においてサービスを提供する業務（以下「訪問系サービス」という。）を追加することとされました。 ついては、ＥＰＡ介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について、厚生労働省より通知がありましたので、お知らせします。 （厚生労働省通知）EPA介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について[PDFファイル／193KB] |
| 平成28年11月4日 |
厚生労働省から「介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について」（平成28年9月9日老総発0909第1号老健局総務課長他通知）の通知がありましたので、お知らせします。 下記厚生労働省通知に記載の事項を今一度点検・確認し、改めて利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化を図っていただきますようお願いします。
介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について [PDFファイル／311KB]
介護保険施設等における利用者の安全確保及び非常災害時の体制整備の強化・徹底について（通知）[PDFファイル／101KB] |
| 平成27年11月19日 |
障害者差別解消法の施行に向けた周知について
（通知）障害者差別解消法の施行に向けた介護保険事業者等への周知について [PDFファイル／49KB] |
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