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(介護予防・日常生活支援総合事業)みなし指定事業所の指定更新申請

印刷用ページを表示する2017年11月22日掲載

みなし指定事業所の指定更新申請について

 平成27年3月31日までに介護予防訪問介護及び介護予防通所介護の指定を受けている事業所は、訪問介護相当サービス及び通所介護相当サービスの指定を受けたとみなされる事業所(以下「みなし指定事業所」という。)となりますが、当該みなし指定事業所の指定有効期間は、平成30年3月31日までとなります。そのため、平成30年4月1日以降サービスを行う場合は指定有効期間内に指定更新を受ける必要があります。 

 更新申請書類はサービス事業所ごとに必要です。また、複数の市町より指定を受けている場合は、市町ごとに必要です

 休止中に有効期間満了日を迎える事業者は指定の更新ができません。指定の更新を行うには、指定の有効期間満了日までに指定基準を満たし、事業を再開する必要があります。また、未届けの変更がある場合は更新申請を行うまでに変更手続きを行っておく必要があります。

 みなし指定事業所向け勧奨通知文 [PDFファイル/155KB]

指定有効期間について

 指定の有効期間は原則6年ですが、同一法人が同一建物内において「訪問介護」、「通所介護」又は「地域密着型通所介護」と一体的に運営する場合は、当該「訪問介護」、「通所介護」又は「地域密着型通所介護」の指定有効期間と同一期間となり、以後6年ごとに「訪問介護」、「通所介護」又は「地域密着型通所介護」と同時の更新手続きを繰り返します。今回、指定更新申請を行うことにより、平成30年4月1日以降の有効期間は「訪問介護」、「通所介護」又は「地域密着型通所介護」と同一期間となります。

他市の利用(指定)について

 総合事業の指定の効力は、原則として、指定を受けた市町村のみとなり、事業所所在地市町村以外の被保険者や事業対象者(以下「被保険者等」という。)を受け入れる場合、被保険者等の市町村ごとに指定の更新を受ける必要があります(住所地特例対象者は除く)。

 また、5市1町(岸和田市・泉大津市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町)内で複数市町の指定の更新を受ける場合も、指定更新申請書類は市町ごとに作成し、広域事業者指導課への提出が必要となります。

 なお、5市1町以外の指定の更新手続きについては、当該市町村にご確認下さい。

 例1:事業所所在地が岸和田市で、「岸和田市」、「和泉市」、「忠岡町」の被保険者等を受け入れる場合、「岸和田市」分、「和泉市」分、「忠岡町」分、計3部の指定更新申請書類を広域事業者指導課に提出する。

 例2:事業所所在地が高石市で、「高石市」及び「5市1町以外の市町村」の被保険者等を受け入れる場合、以下のアとイを行う。

 ア.「高石市」分の指定更新申請書類を広域事業者指導課に提出する。

 イ.「5市1町以外の市町村」の指定の更新については、当該被保険者等の市町村に指定の更新手続きについて確認する。

 例3:事業所所在地が5市1町以外で、「貝塚市」、「岸和田市」の被保険者等を受け入れる場合、「貝塚市」分、「岸和田市」分、計2部の指定更新申請書類を広域事業者指導課に提出する。

 

更新申請書類

 更新申請には下表内全ての書類等を提出してください。

 

記入例

更新申請書様式

【記入例:みなし指定事業所用】 [Wordファイル/38KB]

添付書類

 

 

  • 返信用封筒(宛名を記載し、120円切手を貼付した角形2号封筒)

 

  所在地市町村以外の更新申請を行う場合のみ

  • 「訪問介護」又は「(地域密着型)通所介護」の指定通知書の写し(過去に指定更新を行っている場合は直近の指定更新通知書の写し)

   ※写しには原本証明を行ってください。

 

申請期限

平成30年1月10日(水曜日)必着でご協力をお願いいたします。

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