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【重要】平成30年度実施の改正内容について(障害事業者担当)

印刷用ページを表示する2018年7月31日掲載

留意事項通知、Q&A等について(7月31日更新)

平成30年度報酬改定等に伴う各種手続・届出について(通知) [PDFファイル/402KB]

留意事項通知 [PDFファイル/2.33MB]

解釈通知 [PDFファイル/1.72MB]

報酬告示 [PDFファイル/462KB]

Q&A Vol.1(平成30年3月30日) [PDFファイル/2.14MB]

就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について [PDFファイル/141KB]

Q&A Vol.2(平成30年4月25日) [PDFファイル/130KB]

Q&A Vol.3(平成30年5月23日) [PDFファイル/291KB]

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定関連通知の正誤について [PDFファイル/675KB]

Q&A Vol.4(平成30年7月30日) [PDFファイル/137KB]

就労定着支援の円滑な実施について [PDFファイル/383KB]

【上記参考様式】

【参考掲載】平成30年度体制等状況一覧表

 ・介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/3.71MB]
 ・体制等状況一覧表_別紙 [Excelファイル/100KB]

平成30年度報酬改定に伴う居宅介護及び同行援護の加算等の取扱いについて(4月2日更新)

 平成30年度報酬改定に伴い、厚生労働省より下記の事務連絡が示されましたので内容のご確認をお願いします。

 ・居宅介護における同一建物減算(大規模)の取扱い等について [PDFファイル/109KB]

 ・(別紙)障害時に同行援護を提供した場合の障害支援区分に応じた加算の請求方法について [PDFファイル/193KB]

新サービスの創設について

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(平成28年法律第65号)により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正され、「就労定着支援」、「自立生活援助」が新たに創設されました。
 サービスの概要については、下記よりご確認ください。
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の及び児童福祉法の一部を改正する法律について(概要)   [PDFファイル/3.4MB]

既存のサービスの改正について

 共同生活援助の一類型として、「日中サービス支援型指定共同生活援助」が追加されます。
 「日中サービス支援型指定共同生活援助」は、重度の障害者等に対して、常時の支援体制を確保することにより、利用者が地域において、家庭的な環境の下で自立した生活を営むことができるようにするものです。

共生型サービスの創設について

 地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成29年法律第52号)により、総合支援法が改正され、居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、自立訓練に係る共生型サービスが創設されます。

 共生型サービスとは、障がい者、障がい児及び高齢者が共に利用できる事業所を設置するという観点から設けられるものであり、障害福祉(障がい者・児)又は介護保険のいずれかの指定を受けている事業所が、もう一方の制度の指定も受けやすくするものです。
 共生型サービスの具体的なイメージについては、厚生労働省が下記ファイルのとおり示しています。

共生型サービスについて(1) [PDFファイル/263KB] 共生型サービスについて(2) [PDFファイル/648KB]

共生型サービスの指定についての必要書類はこちら

情報公表制度の創設について

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正するための法律(平成28年法律第65号)により、総合支援法改正され、新たに、情報公表制度が創設されます。制度の具体的な内容については、下記よりご確認ください。

障害福祉サービス等情報公表制度について [PDFファイル/580KB]

参考資料等について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく、指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令案(概要)について [PDFファイル/211KB]

平成30年度障がい福祉サービス等報酬改定の概要(外部サイト)

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