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平成30年度実施予定の改正内容について(障害事業者担当)

印刷用ページを表示する2017年12月28日掲載

 平成30年4月から障害者総合支援法の改正法が施行されること、並びに報酬改定に係る関係基準省令が改正されることに伴い、次のとおり改正が予定されています。(詳細は省令案をご覧ください。)
 これに伴い、大阪府は条例や規則等の改正予定です。事業者の皆様におかれましても、ご協力をお願いします。

障害者総合支援法関係

居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、共同生活援助

(1)新サービスの創設     就労定着支援自立生活援助支援
(2)既存サービスの改正   日中サービス支援型共同生活援助共生型サービス(居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所、自立訓練)
(3)新制度            情報公表制度 [PDFファイル/580KB]

省令案(概要) [PDFファイル/211KB]

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