ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 広報きしわだ > 広報きしわだ 平成31年(2019年)1月号10面

広報きしわだ 平成31年(2019年)1月号10面

印刷用ページを表示する 2018年12月28日掲載

お知らせします
市職員の給与・職員数の状況

市職員の給与については、予算を議会に提案するときに、給与費の説明書を添えて公表しています。市民の皆さんに市職員の給与などの実態をより一層理解していただくため、次の7項目についてお知らせします。
問合せ 人事課給与担当(電話:072-423-9413)

給与を決める3原則

地方公務員の給与については、地方公務員法第24条で、次の3つの原則が定められています。
◎職務給の原則(第1項)…職務と責任に応じて決める
◎均衡の原則(第2項)…国、他の公共団体及び民間の給与を考慮する
◎条例主義の原則(第5項)…条例で定める

(1) 人件費の状況(平成29年度普通会計決算)

住民基本台帳人口(平成30年1月1日現在)

19万6,871人

歳出額(A)

755億6,034万円

実質収支

8,807万円

人件費(B)

114億7,934万円

人件費率(B/A)

15.2%

※ 人件費には、退職手当及び市長や議員、各行政委員などの特別職に支給される給料、報酬などを含みます。

(2) 職員給与費等の状況(平成29年度普通会計決算)と 1人当たり給与費の過去5年間の推移

職員数(A)

1,303人

給与費

給料

46億6,629万3,000円

職員手当

11億4,151万6,000円

期末・勤勉手当

19億2,723万8,000円

計(B)

77億3,504万7,000円

1人当たり給与費(B/A)

593万円6,000円

1人当たり共済費

125万7,000円

年度

1人当たり給与費

平成25年度

600万円

平成26年度

608万6,000円

平成27年度

607万円

平成28年度

602万6,000円

平成29年度

593万6,000円

(3) 一般行政職の等級別職員数の状況(平成30年4月1日現在)

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

平均年齢

1等級

部長級

23人

3.8%

56歳5カ月

2等級

課長級

96人

15.7%

52歳2カ月

3等級

主幹級

52人

8.5%

48歳11カ月

4等級

担当長級

82人

13.4%

44歳7カ月

5等級

主査級

92人

15.0%

43歳9カ月

6等級

主任

90人

14.7%

37歳10カ月

7等級

一般職員

175人

28.6%

28歳9カ月

8等級

一般職員

2人

0.3%

22歳1カ月

612人

100%

40歳10カ月

(4) 一般行政職の初任給、経験年数別給料月額及び平均給料月額と平均年齢(平成30年4月1日現在)

区分

大学卒

高校卒

初任給

18万5,724円

15万6,717円

採用2年後

19万7,703円

16万6,914円

経験年数 10年~14年

26万4,209円

23万6,610円

経験年数 15年~19年

30万6,121円

26万7,485円

経験年数 20年~24年

34万8,772円

31万6,450円

経験年数 25年~29年

39万3,094円34万6,872円

経験年数 30年~34年

41万5,571円38万2,091円

経験年数 35年以上

42万8,685円40万7,231円

平均年齢

40歳10カ月

平均給料月額

30万8,177円

※ 経験年数は、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合の採用後の年数です。

※ 財政再建に向けた取り組みとして、上記の額は、職務の等級に応じ、それぞれ4~1%を削減した後の額です。

(5) 職員手当の状況(平成30年4月1日現在)

期末・勤勉手当(平成30年度の支給割合)

支給

期末手当

勤勉手当

6月

1.225 カ月

0.9 カ月

2.125カ月

12月

1.375 カ月

0.9 カ月

2.275 カ月

2.60 カ月

1.80 カ月

4.40 カ月

※ 職務上の段階、職務の等級などによる加算措置があります。また、財政再建に向けた取り組みとして、部長級・課長級はそれぞれ7%・5%を削減しています。

扶養・住居・通勤手当

区分

内容

扶養手当

・配偶者:6,500円
・扶養親族(子):10,000円
・扶養親族(その他):6,500円
 16~22歳の子に:5,000円加算

住居手当

・家賃支払者で世帯主
 家賃額に応じ支給:限度額27,000円

通勤手当

・交通機関利用者             実費
・交通用具利用者  用具・距離別に支給
・2km未満の者              支給なし

退職手当(全職種)

退職理由

退職手当支給率

平均支給額(29年度決算)

自己都合

勤続20年で19.6695カ月

勤続25年で28.0395 カ月

勤続35年で39.7575 カ月

最高限度47.7090 カ月

176万8,000円

応募認定

勤続20年で24.586875カ月

勤続25年で33.27075 カ月

勤続35年で47.7090 カ月

最高限度47.7090カ月

2,036万2,000円

定年

勤続20年で25.586875 カ月

勤続25年で33.27075カ月

勤続35年で47.7090 カ月

最高限度47.7090 カ月

2,142万7,000円

※ 応募認定には、定年前早期退職特別措置(組織の活性化や職員の適正な新陳代謝を図るための制度)として2%~45%の加算措置があります。

地域手当(平成30年4月1日現在)

支給率

6%

支給対象職員数

1,302人

支給対象職員1人当たり平均支給年額(29年度決算)

23万7,262円

時間外勤務手当(平成29年度決算)

支給総額

3億4,419万円

職員1人当たり支給年額

26万4,150円

特殊勤務手当(平成29年度決算)

職員全体に占める手当支給職員の割合

26.1%

支給対象職員1人当たり平均支給年額

5万4,503円

代表的な手当の名称

清掃業務、消防業務、税務業務

(6) 特別職の報酬等の状況(平成30年4月1日現在)

給料・報酬月額

 
市 長69万3,000円
副市長68万円
教育長60万円
議 長59万4,000円
副議長56万7,000円
議 員54万円

期末手当(平成30年度)支給割合

市長
支給割合
6月1.4525カ月
12月1.5575カ月
3.01カ月
副市長・教育長
支給割合
6月1.66カ月
12月1.78カ月
3.44カ月
議長・副議長・議員
支給割合
6月2.025カ月
12月2.175カ月
4.20カ月

 ※ 財政再建に向けた取り組みとして、上記は市長30%、副市長・教育長20%、議長・副議長・議員10%を削減した後の給料・報酬月額です(期末手当についても削減)。

(7) 部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

部門・区分職員数(人) 平成29年職員数(人) 平成30年対前年度増減数対前年度増員対前年度減員主な増減事由
普通会計一般行政(福祉関係を除く)議会99000 
総務17417623-1業務増(+3)、業務見直し(-1)
税務6364110その他(+1)
労働22000 
農水1717000 
商工1010000 
土木9999000 
小計37437734-1 
福祉関係民生37237759-4業務増(+3)、その他(+6)、業務見直し(-4)
衛生8281-10-1業務見直し(-1)
小計45445849-5 
一般行政部門計828835713-6 
特別行政教育297289-82-10業務増(+2)、業務見直し(-4)、民間等委託(-2)、その他(-4)
消防178178000 
特別行政部門計475467-82-10 
普通会計の計1,3031,302-115-16 
公営企業等会計病院578567-110-11業務見直し(-8)、民間委託等(-3)
水道5353000 
下水道3131000 
その他5758110業務増(+1)
公営企業等会計部門計719709-101-11 
総合計2,0222,011-1116-27 

※ 職員数には、外部への派遣職員も含まれ、実際の配置職員数とは異なります。