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広報きしわだ 平成30年(2018年)11月号8面

印刷用ページを表示する 2018年11月1日掲載

がん検診などの申し込みを受付中

がん検診などの定員に空きがあるため、申込先着順で受け付けます。4月以降受診済みの人、治療中の人、勤務先で受診できる人は対象外です。費用の無料対象者などはお問い合わせください。
対象など 下表1のとおり
※ 本市の住民基本台帳に記載のある人に限ります。
※ 対象年齢は検診日当日の年齢です。
※ 乳がん検診は妊娠から断乳後6カ月以内や豊胸術などを受けた人は受診できません。
※ 子宮頸がん検診は子宮全摘出術を受けた人は受診できません。
日程など 下表2のとおり
場所 保健センター(別所町3丁目)
申込・問合せ 電話で保健センター(電話:072-423-8811)へ

表1

検診内容

対象

費用

肺がん(肺)

40歳以上

(65歳以上は結核健診を含む)

無料(喀痰(かくたん)細胞診検査400円)

胃がん(胃)

35歳以上

500円

大腸がん(大)

40歳以上

300円

乳がん(乳)

40歳以上で偶数年齢

1,000円

子宮頸がん(子)

20歳以上で偶数年齢

500円

骨粗しょう症(骨)

40歳以上

(71歳以上は初めての人のみ)

1,500円

歯科(歯)

40歳以上75歳未満

300円

表2

日程

検診内容

11月2日(金曜日)

肺がん

胃がん

大腸がん

乳がん

 

 

 

11月8日(木曜日)

肺がん

胃がん

大腸がん

乳がん

子宮頸がん

 

 

11月16日(金曜日)

肺がん

胃がん

大腸がん

 

子宮頸がん

骨粗しょう症

歯科

12月4日(火曜日)

肺がん

胃がん

大腸がん

乳がん

子宮頸がん

 

 

12月6日(木曜日)

肺がん

胃がん

大腸がん

乳がん

 

 

 

12月20日(木曜日)

肺がん

胃がん

大腸がん

乳がん

子宮頸がん

骨粗しょう症

歯科

12月2日(日曜日)

肺がん

 

大腸がん

 

 

骨粗しょう症

歯科

年間高額介護(予防)サービス費を支給します

平成29年8月~平成30年7月に介護サービスを利用し、支払った利用者負担額から高額介護(予防)サービス費の支給分を除いた額が年間上限額(44万6,400円)を超えていた場合、年間高額介護(予防)サービス費を支給します。対象者には申請書を送付します。既に口座登録のある人には申請書は送付しません。計算期間内に転入してきた人は、転入前の市町村発行の自己負担額証明書が必要です。
対象 世帯内の全ての被保険者が1割負担の世帯の人
申込・問合せ 介護保険課(電話:072-423-9475)へ

融資で中小企業などをサポートします

中小企業サポート融資

市では、市内で事業を営む人に、大阪信用保証協会の保証を付した融資をあっせんしています。別途、信用保証料が必要です。
詳しくは市ホームページをご覧ください。
要件 府内に居住し、原則として市内の同一場所で1年以上引き続き事業を営み、納税状況を証することができる事業者
限度額 1事業者につき600万円(既存の信用保証協会の保証付き融資の合計額が2,000万円以上の場合は利用不可)
返済期間 4年以内(据置期間なし)
金利 年1.2%
信用保証料率 年0.5%~2.2%
申込 電話で産業政策課商工振興担当(電話:072-423-9485)へ

開業サポート資金

府では、府内で開業前・開業5年未満の事業者に融資を行っています。特に、女性、35歳未満の若者、55歳以上のシニア、U・I・Jターン該当者は、低い金利で利用できます。
詳しくは府ホームページをご覧ください。

中小企業者の設備投資融資

府では、府内の中小企業者が設備を導入するときの資金を融資します。
詳しくは府ホームページをご覧ください。

(1)設備投資応援融資

限度額 2億円(うち無担保8,000万円)
返済期間 10年以内
金利(固定) 年1.2%以下

(2)金融機関提案型融資(設備投資特別枠)

各金融機関が金利や融資期間などを設計した融資です。

(3)設備貸与制度

小規模企業者などが希望する設備を大阪産業振興機構が購入し、長期・低利で割賦販売やリースする制度です。
詳しくは、(公益社団法人)大阪産業振興機構(電話:06-6947-4345)へ
問合せ 産業政策課商工振興担当(電話:072-423-9485)、府金融課制度融資グループ(電話:06-6210-9508)

障害福祉サービス事業者のみなさんへ
共生型サービス事業新規指定の手数料を変更しました

今年度より「共生型サービス」が新設され、障害福祉サービスの事業者指定を受けている事業者が、介護保険サービス事業者の指定を受けやすくなる特例が設けられました。
本市では今年10月1日から、3万円となっていた共生型サービス事業の新規指定の手数料を1万円に変更しました。
対象 (1)共生型居宅サービス (2)共生型介護予防サービス (3)共生型地域密着型サービス
手数料 新規指定申請(1回)…1万円((1)・(2)の同時申請も1万円)、指定更新申請(6年毎)…1万円((1)・(2)の同時申請も1万円)
※ 同時申請とは、共生型居宅サービスと共生型介護予防サービスとが同じ種類である場合で、これらのサービスを同一の事業所において同時に申請することです。
問合せ 広域事業者指導課介護事業者担当(電話:072-493-6132)

家族介護慰労金を支給

下表の要件を全て満たす場合、家族介護者に年額10万円の家族介護慰労金を支給します。
必要なもの 家族介護者と同一世帯の人全員の印鑑、要介護高齢者と同一世帯の人全員の印鑑、要介護高齢者の医療保険証、家族介護者と要介護高齢者が別世帯の場合は全部事項証明書(戸籍謄本)など親族関係が確認できるもの
申込・問合せ 来年2月28日(木曜日)までに直接、介護保険課(電話:072-423-9475)へ

要件

要介護高齢者が

(1)65歳以上(本市の第1号被保険者)

(2)1年以上要介護4か5と認定されている

(3)(2)の認定期間が平成29年1月~30年12月にあり、介護保険サービスを続けて12カ月以上(医療保険で長期入院した場合は、その期間を除いた前後で12カ月以上)利用していない

※ 過去に支給対象となった期間を除く。

家族介護者が

(1)要介護高齢者と同居(同一敷地内や隣地に居住も含む)している

(2)在宅で介護している

要介護高齢者・家族介護者ともに

(1)1年以上継続して市内に居住している

(2)市民税非課税世帯

(3)生活保護を受給していない

(4)介護保険料を滞納していない

11月11日(日曜日)~17日(土曜日)は税を考える週間

くらしを支える税について考えましょう。
▼「税に関する絵はがき」の優秀作品を展示
日程 11月10日(土曜日)~18日(日曜日)
場所 トークタウン(土生町2丁目)
▼年末調整・消費税軽減税率制度説明会
対象
 市内事業者
日時 11月27日(火曜日) 軽減税率…午後1時15分、年末調整…午後2時
場所 浪切ホール(港緑町)
問合せ 岸和田税務署(電話:072-438-1341)