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広報きしわだ 平成30年(2018年)11月号2-3面

印刷用ページを表示する 2018年11月1日掲載

平成29年度決算
岸和田市の財政状況

 平成29年度決算の概要をお知らせします。詳しい内容や過去の決算については、 市ホームページをご覧ください。
問合せ 財政課(電話:072-423-9542・9543)

 市の会計には、一般会計、特別会計、公営企業会計の3つがあります。

一般会計の概要

 日常生活に関わる事業に使うもので、基本的な会計です。

歳入と歳出グラフ

 歳入総額762億3,630万円、歳出総額は759億9,084万円で、歳入から歳出を引いた額(形式収支)は、2億4,546万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源1億5,739万円を差し引いた額(実質収支)は8,807万円の黒字となりました。

 主要な自主財源である市税収入は243億750万円となり、昨年度に比べて1億2,697万円の減額となりましたが、依存財源である国庫支出金、府支出金が増額となり、歳入全体で19億305万円の増額となりました。依然として歳入全体に占める依存財源の割合が高い状態です。

 歳出では、社会保障費の増加や子育て支援、教育環境の改善への支出増により、全体で18億8,292万円の増額となりました。

区分

金額

(1)歳入

762億3,630万円

(2)歳出

759億9,084万円

(3)形式収支((1)-(2))

2億4,546万円

(4)翌年度へ繰り越すべき財源

1億5,739万円

(5)実質収支((3)-(4))

8,807万円

自主財源(市が自主的に収入できる財源)293億1,974万円(38.9%)

市税

243億750万円

諸収入

13億1,457万円

使用料・手数料

11億5,858万円

分担金・負担金

6億9,039万円

その他

22億2,611万円

 依存財源(国や府などから交付される財源)465億3,915万円(61.1%)

国庫支出金

178億4,764万円

地方交付税

123億1,621万円

市債

67億510万円

府支出金

52億631万円

その他

44億6,389万円

特別会計の概要

 国民健康保険や介護保険など、特定の収入で特定の支出を賄う場合に経理する会計です。

 特別会計は全部で6つの会計があり、その内4会計で黒字、1会計で収支均衡となりましたが、国民健康保険事業は赤字となりました。
 医療費の増加などによる国民健康保険事業の継続的な赤字が課題となっています。
※ 財産区特別会計は、個人所有ではない、ため池などの財産売却による処分金を管理する会計で、他の特別会計とは性質が異なります。

区分

歳入

歳出

差引

国民健康保険事業

261億7,833万円

 266億8,036万円

  ▲5億203万円

自転車競技事業

  192億891万円

     192億51万円

840万円

土地取得事業

 17億4,569万円

  17億4,569万円

0円

後期高齢者医療

 23億8,752万円

  23億5,738万円

      3,014万円

介護保険事業

  162億316万円

158億6,969万円

   3億3,347万円

財産区

 13億1,474万円

      2億160万円

 11億1,314万円

※ 「▲」はマイナスを表しています。

公営企業会計の概要

 上・下水道、市民病院など独立事業を行う会計です。

 公営企業会計は、料金などの収入やサービス提供の費用に関する収益的収支と、企業債や建設改良費など将来の経営活動に備えた投資に関する資本的収支からなります。

資金不足比率

 資金不足比率とは、資金不足額を料金収入の規模(事業の規模)と比較した比率で、公営企業の経営の状況を示すものです。本市では、全ての公営企業会計で基準を下回っています。

区分

収入

支出

差引

上水道

収益的収支

37億9,127万円

37億4,603万円

4,524万円

資本的収支

20億6,265万円

25億3,799万円

▲4億7,534万円

下水道

収益的収支

75億5,905万円

67億3,603万円

8億2,302万円

資本的収支

32億4,977万円

65億6,021万円

▲33億1,044万円

病院

収益的収支

139億369万円

136億1,077万円

2億9,292万円

資本的収支

5億8,254万円

19億3,932万円

▲13億5,678万円

※ 上記金額は全て税抜きです。「▲」はマイナスを表しています。

資金不足比率と健全化判断比率

資金不足比率など

安定した財政運営による魅力あるまちづくりの実現へ

推計:今後の財政状況の見通し

 普通会計の歳入と歳出の推計をお知らせします。

 歳入は、市税が微増傾向であるものの、財産売払収入の減少や庁舎建て替えに伴う市債借入額の増加などが見込まれています。歳出は、少子高齢化による社会保障費の増加や施設の老朽化による更新費や維持補修費の増加が見込まれています。
 平成31・33年度は単年度黒字の見通しですが、それ以外の年度は単年度赤字が見込まれ、財政調整基金の取り崩しが必要となる厳しい財政状況が想定されます。
※ 平成30年8月時点の財政制度などを前提にした見通しです。

普通会計の見通し

年度

歳入(見込)

歳出(見込)

平成30年度

765億1,000万円

773億3,000万円

平成31年度

766億4,000万円

752億1,000万円

平成32年度

725億7,000万円

735億5,000万円

平成33年度

723億7,000万円

718億3,000万円

平成34年度

744億8,000万円748億9,000万円

平成35年度

731億3,000万円732億1,000万円
行財政再建プランの策定・実行

 こうした厳しい財政状況を踏まえ、市では持続可能な市政運営に向け、行財政再建プラン策定の実現に取り組んでいます。プランを実行し、行財政運営の効率化に努め、市民サービスの向上と魅力あるまちづくりを目指します。

経常収支比率の概要

 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断する指標で、市税など市が経常的に見込む「収入」に対し、人件費や扶助費、公債費など経常的に必要な「費用」の占める割合を指します。比率が低いほど、臨時的な行財政課題に対応できる体力があることを示します。
 平成29年度の経常収支比率は100%を越えており、収入以上に費用が支出される「財政の硬直化」が懸念されています。今後の推計では比率は下がるものの、依然として100%を超える状態が見込まれます。

年度

経常収支比率

H29

102.5%

H30

102.3%

H31

101.6%

H32

102.6%

H33

101.3%

H34

101.6%

H35

100.8%

基金残高の推移

 基金には、「財政調整基金等(財源不足を補う財政調整基金と、将来の市債償還などに備える減債基金を合わせたもの)」と、特定の目的に活用する「特定目的基金」があります。
 財政調整基金等は税収の減少や災害などに備えて積み立てるものですが、平成29年度は収支
調整で基金を取り崩したため、平成28年度から約5億2千万円減少し、平成29年度末の基金残高は25億8,000万円です。
 近年の厳しい財政状況により財政調整基金等の残高が減少しているため、行財政改革の着実な実行による基金残高の確保に取り組んでいます。その結果、平成35年度末の財政調整基金等の残高は、約23億1,000円になると見込んでいます。

基金の推移

年度

基金残高(推定)

平成29年度

106億3,000万円

平成30年度

94億2,000万円

平成31年度

118億0,000万円

平成32年度

106億6,000万円

平成33年度

111億4,000万円

平成34年度

95億4,000万円

平成35年度

90億3,000万円

市債残高の推移

 市債とは、市が資金調達の手段として金銭を借り入れることにより負う債務で、その償還が複数年度にわたるものです。
市債の借り入れは、後の財政負担に大きく影響を及ぼすため十分な配慮が必要となります。
 平成29年度末の市債残高は普通会計(本市では一般会計と土地取得事業特別会計)で703億2,381万円となり、平成33年度までは減少の見込みです。
 しかし、平成34年度以降は庁舎建設に伴う借り入れなどを見込んでいることから、以降の市債残高は630億円程度の横ばいとなる見通しです。

市債残高

年度

市債残高(推定)

平成29年度

703億2,000万円

平成30年度

697億8,000万円

平成31年度

676億5,000万円

平成32年度

655億9,000万円

平成33年度

631億5,000万円

平成34年度

635億1,000万円

平成35年度

631億1,000万円