ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 広報きしわだ > 広報きしわだ 平成30年(2018年)8月号2面

広報きしわだ 平成30年(2018年)8月号2面

印刷用ページを表示する 2018年7月27日掲載

平成30年度 施政方針

 6月19日~29日に開かれた第2回市議会定例会の冒頭で、永野耕平市長が今年度の施政方針を述べました。
 演説内容を要約して紹介するとともに、施政方針に基づいた今年度の主な取り組みをお伝えします。
問合せ 企画課(電話:072-423-9492)

市長の写真演説する永野市長

岸和田に活気と魅力を取り戻す

 本市は、4年後に市制100周年を迎える歴史と伝統のあるまちです。
 これからも岸和田が「多くの人が躍動できる、活気と魅力に満ち溢れたまち」であり続けていくために、まちや人を取り巻く環境の変化を的確に捉え、本市の役割や目指す方向性をしっかりと認識し、本市の政策そのものを一から見直す時期に差し掛かっていると私は考えます。

市民目線に立った行財政改革 

 本市の財政状況は危機的状態にあります。このままでは、公約として掲げた子育てや福祉、教育の充実は困難な状況です。
 そこで、行財政改革を、私の一丁目一番地の政策として最優先に取り組みます。市民感覚を持って必要な改革を徹底的に行います。
 既に公表している行財政再建プラン案の取り組みに加え、新たな歳出削減と収入確保を図り、持続可能な市政運営のための構造改革に向けた改革メニューを取りまとめます。
 ゼロベースでの再度の総点検を実施して、9月頃には皆様へ中間報告し、年度内に取りまとめできるよう鋭意進めます。

中核市移行で真に自立した都市へ

 中核市に移行すると、多くの権限が府から移譲され、本市の実情を反映した施策を行うことが可能になります。
 地域の真のニーズをよく知っている本市だからこそできる行政サービスを提供することで市民福祉の向上につなげます。
 新たに移譲される権限を最大限に活用し、独自のサービスを提供するなど先駆的な施策を展開することで、他の自治体に対し「岸和田モデル」として示すこともでき、ワンランク上の行政力を持った本市が中心となって泉州地域をリードし、先進都市としての役割を果たしていきます。
 直面する財政危機を乗り越え、誇りを取り戻し、世界一のまち「岸和田」に生まれ変わる、との気持ちで頑張ってまいる所存です。

 施政方針に基づくその他の取り組み

 施政方針で述べた今年度の取り組みの中から、上記以外のものを紹介します。

施設の整備・改修など

老朽化した市庁舎の建て替えに向けた準備

 利便性や安全性、経済性などの視点から、最適な建設予定地を今年度中に決定します。

市庁舎老朽化が懸念される市庁舎

市営住宅ストック総合活用計画の見直し

 市内に確保すべき市営住宅戸数を再検証し、集約や建て替え方針の見直しを実施します。

公共施設の統合・整備の推進

 大宮青少年会館と女性センターを統合し、複合施設として整備を進めます。

岸和田競輪場の施設改修

 バンクの劣化対応や選手管理棟、サイドスタンドの耐震補強などを進めます。

教育・子育て

東葛城小学校を小規模特認校に移行(3面参照)

 特色ある教育方針を示し、市内全域からの入学を認める小規模特認校として、来春開校します。

東葛城小学校東葛城小学校(河合町)

待機児童の解消による子育て環境の整備

 認定こども園の施設改修などを促進し、定員の増員を図り、待機児童の解消を目指します。

天神山保育園改修予定の天神山保育園

保育コンシェルジュの配置(8面参照)

 幼児教育や保育などの施設利用、各種子育て支援サービスを総合案内する専門員を配置します。

まちづくり・観光振興

泉州山手線関連事業

 府が整備する広域幹線の関連事業である土地区画整理の実施に向けた調査を行います。

JR久米田駅・南海春木駅周辺の整備

 久米田駅西側改札と周辺道路、春木駅周辺の整備を進め、安全で利便性の高い地域を目指します。

久米田駅の駅舎現在のJR久米田駅の様子

旧港地区周辺地域の魅力づくり

 道の駅やみなとオアシスなど、国の制度を活用した更なる魅力づくりを検討します。

いよやかの郷の今後のあり方の検討

 より魅力にあふれ、多くの人でにぎわう施設を目指して、同施設の今後のあり方を検討します。

福祉・防災・暮らし

手話言語条例の制定

 手話が言語であるという認識に基づき、条例の制定に取り組みます。

自然災害に備えた農業用排水路などの整備

 災害の未然防止と安定した営農活動のため、農業用排水路などを整備する土地改良事業を実施します。

近隣市町と連携した広域行政の推進

 本市がリーダーシップを発揮し、近隣市町と協議しながら効果的な広域連携の方策を検討します。