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広報きしわだ 平成30年(2018年)4月号5面

印刷用ページを表示する 2018年4月1日掲載

就職・退職・結婚・離婚など 異動があれば届け出を
国民年金のお知らせ

問合せ 市民課国民年金担当(電話:072-423-9460)、貝塚年金事務所(電話:072-431-1122)

異動があれば届け出を

 公的年金に加入している人で、就職・退職・結婚・離婚などの異動があるときは手続きが必要です(下表参照)。

異動事由

種別

届け出先

就職

本人が就職

1・3号→2号

勤務先

配偶者が就職し、配偶者の被扶養者に

1号→3号

配偶者の勤務先

退職

本人が退職

2号→1号

国民年金担当(原則60歳未満)

退職し、配偶者の被扶養者に

2号→3号

配偶者の勤務先

自分を扶養していた配偶者が退職

3号→1号

国民年金担当

結婚

配偶者の被扶養者に

1号→3号

配偶者の勤務先

離婚

配偶者に扶養されていた人

3号→1号

国民年金担当

1号…第1号被保険者。自営業者、無職、学生など

2号…第2号被保険者。会社員や公務員など

3号…第3号被保険者。2号に扶養されている配偶者

※ 住所変更の手続きは、日本年金機構にマイナンバーが収録されていない人のみ必要となります。マイナンバーの収録状況については貝塚年金事務所にお問い合わせください。

国民年金保険料が改定

 4月から、月150円引き下げられ、月額16,340円になります。4月初旬に日本年金機構が送付する案内をご覧ください。

介護保険のお知らせ

問合せ 介護保険課(電話:072-423-9475)

高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画を策定

 平成30年度からの3カ年を期間とする「高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定しました。
 65歳以上の人の介護保険料を改定しました(下表参照)。
詳しくは市ホームページをご覧ください。

平成30~32年度の介護保険料

段階

対象

年間保険料(円)

1

・生活保護受給
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金受給者または前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下

33,400

2

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下

55,700

3

世帯全員が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が120万円超

55,700

4

本人が市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下

66,800

5

本人が市民税非課税

74,200

6

前年の合計所得金額が80万円未満

81,700

7

前年の合計所得金額が80万円以上120万円未満

89,100

8

前年の合計所得金額が120万円以上200万円未満

96,500

9

前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満

111,300

10

前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満

126,200

11

前年の合計所得金額が500万円以上700万円未満

141,000

12

前年の合計所得金額が700万円以上

148,400

主な変更点…65歳以上の負担割合を22%から23%に変更

仮算定額のお知らせを送付

 65歳以上で介護保険料を普通徴収(納付書払いや口座振替)で納めている人に、4月中旬に4~6月分の納入通知書と納付書を送付します。
 今回の保険料算定額は、昨年度の市民税課税状況を基に仮計算した額です。
 今年度の市民税額決定後の7月に、改めて決定した保険料額をお知らせします。なお、口座振替をご利用の人には、納付書は送付しません。
 特別徴収(年金天引き)が始まる時期が、4月の人には特別徴収開始通知を、6月の人には4・5月分の納付書を同封します。
 既に特別徴収で納めている人の4~6月分の納付額は2月と同額ですので、お知らせを送付しません。

保険料の減額

 生活にお困りの人は保険料を減額します。平成30年度も引き続き減額を希望する人も改めて申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。 
対象 世帯員全員が市民税非課税で、世帯の年間収入が一定基準以下(1人世帯で120万円以下) の人など

平成30年度第1回
府営住宅の入居者を募集

 新婚・子育て世帯や一般世帯、福祉世帯などの区分ごとに府営住宅の入居者を募集します。申込書は市住宅政策課や下記の管理センターなどで配布します。
 収入基準などの申込要件があります。
期間 4月2日(月曜日)~16日(月曜日)(消印有効)
申込方法 郵送またはインターネット
問合せ 大阪府営住宅泉大津管理センター(電話:0725-28-0002)

新たな医療証を3月末に送付

 福祉医療費助成制度の変更で子ども・ひとり親家庭医療に切り替え申請をした人、4月以降継続して子ども医療の受給資格がある新小・中学1年生に、新たな医療証を送付しました。届いていない場合はお問い合わせください。
 中学3年生までの子ども医療の対象者でまだ申請していない人(ひとり親家庭医療、生活保護の受給者を除く)は、早めに申請をしてください。
問合せ 子育て給付課医療助成担当(電話:072-423-9480)

児童扶養手当の振り込み

 児童扶養手当(12~3月分)を4月11日(水曜日)に受給者の口座に振り込みます。通帳記入のうえご確認ください。
問合せ 子育て給付課子育て給付担当(電話:072-423-9624)

マイナンバー日曜開庁

 交付通知書が届いていてマイナンバーカードを受け取っていない人はご利用ください。
日時 4月29日(祝日)午前9時~午後3時
場所 市民課(岸城町)
問合せ 市民課住民担当(電話:072-423-9509)

固定資産の価格に疑問がある場合は

 固定資産税の内容に疑問がある場合は、固定資産税課までお越しください。
 また、固定資産税課税台帳に新たに登録された価格に不服がある場合、固定資産評価審査委員会に審査の申し出ができます。
対象 固定資産税の納税者
期間 4月2日(月曜日)から納税通知書の交付を受けた日後3カ月以内
申出先 固定資産評価審査委員会(電話:072-423-9693)

固定資産に係る縦覧・閲覧

場所・問合せ 固定資産税課土地担当(電話:072-423-9427)、家屋担当(電話:072-423-94
28)、管理・償却資産担当(電話:072-423-9426)

▼縦覧…納税者が自己資産の評価が適正かどうかを他と比較検討できる制度

対象 土地価格等縦覧帳簿は市内の土地の納税者、家屋価格等縦覧帳簿は市内の家屋の納税者(各同居親族と代理人も可)
期間 4月2日(月曜日)~5月31日(木曜日)
必要なもの 本人確認書類(マイナンバーカードなど)、代理人は委任状も

▼閲覧…年間を通じて納税義務者が自己資産の内容を確認できる制度

対象・必要なもの ▼固定資産税納税義務者(同居親族と代理人も可)…本人確認書類、代理人は委任状も  ▼借地・借家人…賃借人名と賃借物件の記載がある契約書の写しか領収書、手数料(1件300円。同一年度同一所有者のものは1回1件)
※ マイナンバーを確認できるものが必要な場合があります。
※ 法人は法人代表者印も必要です。
期間 4月2日(月曜日)以降