広報きしわだ　平成22年（2010年）7月1日号4-5面

国民健康保険の健全な運営を目指して

問い合わせ：保険年金課給付資格担当（電話：072－423－9457）
賦課担当（電話：072－423－9458）
収納担当（電話：072－423－9459）

国民健康保険とは

　国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療を受けられるよう、加入者が普段から保険料を出し合って支え合う、健康保険制度です。
　職場の健康保険などに加入していない75歳未満の人は、全員国民健康保険に加入しなければなりません。
　本市では全世帯の約39％の世帯が加入しています。

国民健康保険の財政状況

　国民健康保険は、被保険者から納めていただいた保険料、国や府からの負担金、市の一般会計からの繰入金などを、保険給付費（医療費の支払い）などに充てて運営しています。
　また、国民健康保険は、高齢者や低所得者の加入割合が高く、財政基盤が弱くなりがちな制度でもあります。
　下のグラフは、平成21年度の収支決算状況（見込み）を表したもので、単年度収支（※1）は約5億円の赤字となりました。
【平成21年度歳入】

【平成21年度歳出】

　平成21年度は、保険給付費が歳出の約7割近くを占めています。保険給付費は近年特に、高齢者の増加や高度先進医療の普及などにより、急速に増加しています。年度ごとに見ても、被保険者数が減ってきているのに比べ、保険給付費は毎年増加しており、国民健康保険財政を圧迫する大きな要因の一つとなっています（下表参照）。

【医療費の推移】

　その一方で、歳入面では、景気低迷による被保険者の所得減少などにより、保険料収入や収納率が低下しています。

　このような状況を受け、平成21年度末の時点で、本市国民健康保険財政の累積赤字（※2）は約13億円にものぼり、非常に厳しい財政状況に置かれています（下表参照）。

【累積赤字額】

※1　単年度収支…その年度内のみの歳入と歳出で計算した収支。
※2　累積赤字…年度に関係なく、これまでの歳入と歳出の合計から算出した収支。

国民健康保険料を改正しました

(1)資産割を半減し、所得割に上積み

　資産割は、固定資産税額に応じて負担する保険料です。これは、資産があっても所得が少ない被保険者にとって大きな負担となるため、廃止する市町村が増えています。
　本市では平成16年度に資産割の引き下げと、それに伴う所得割の引き上げを行いましたが、今回、更に資産割を半減し、資産割の半減分を補充するため、所得割を引き上げます。

(2)限度額を4万円引き上げ

　限度額は、被保険者が国民健康保険料として支払う上限金額のことです。近年の景気低迷により保険料収入が伸び悩み、全国的に赤字の自治体が増えてきているため、今年度、国は限度額を見直し、73万円に引き上げました。
　本市においては限度額の合計金額を62万円から66万円に引き上げます。

国民健康保険本算定保険料を通知します

　平成22年度の年間保険料を、7月中旬に通知します。失業などで納付が困難な人はご相談ください（状況により減免できる場合があります）。
　詳しくは通知書に同封のチラシ（黄緑色と水色）、または市ホームページの保険年金課「国民健康保険の平成22年度7月本算定保険料の計算方法について」をご覧ください。

平成22年度国民健康保険料

※　太字の数字が変更部分。

被保険者の皆さんへ　～財政を維持するために～

　少子高齢社会を迎え、今後、国民健康保険の果たす役割はますます大きくなっていくことが予想されます。
　市ではこれまでも、保険料の収納対策強化などの歳入の確保や、適正受診の啓発などの医療費適正化による歳出の抑制など、財政の健全化に取り組んできました。
　国民健康保険を将来にわたって持続可能な制度とするために、今後もこのような対策に積極的に取り組み、財政維持に努めます。
　被保険者のみなさんにも、身近にできることからご協力をお願いします。

適正な受診をしましょう

　同じ病気で複数の医療機関を受診するのはやめましょう
　これは医療費を増やしてしまう行為であるだけでなく、重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまう可能性があります。
　今受けている治療に不安があるときは、まずその不安を医師に伝えて話し合ってみましょう。

整骨院、接骨院には正しくかかりましょう

　整骨院、接骨院で健康保険が使える場合は限られています。整骨院、接骨院へのかかり方を正しく理解し、適正な受診をしましょう。
　健康保険が使える場合とは、急性の打撲・捻挫・挫傷（肉離れ）、骨折・脱臼（応急手当以外は医師の同意が必要）、負傷原因が明確な筋肉痛・ぎっくり腰などです。
　健康保険が使えない場合とは、日常的な疲れや体調不良、単なる肩こりや腰痛などです。
　整骨院、接骨院では負傷原因を正しく伝えましょう。
　施術が長期にわたっても改善されない時は、内科的疾患が原因である可能性が高いので、病院で医師の診察を受けるようにしましょう。
※　被保険者に受診アンケートを実施しています。引き続きご協力をお願いします。

医療費を確認しましょう

　医療費通知を年6回お送りしています。この通知は、各世帯でかかった医療費を被保険者・医療機関別にお知らせするものです。今年度からは、1回の医療費通知で2カ月分の医療費を全額お知らせしますので、一年を通しての医療費が確認できます。
　ご自身やご家族の健康などについて振り返っていただく良い機会ですので、必ずご覧ください。

ジェネリック医薬品を利用しましょう

ジェネリック医薬品とは、最初に作られた薬（新薬）の特許終了後に、厚生労働省の認可のもとで製造・販売される薬（後発医薬品）です。新薬と同等の効果がありますが、開発費がかからないため新薬より安く、その分、自己負担金額も少なくて済みます。
　ただし、お使いの薬によってはジェネリック医薬品がない場合がありますので、医師や薬剤師にご相談ください。
※　ジェネリック医薬品に切り替えることによって、毎月の自己負担金額を軽減できる見込みがある人の中から抽出して、「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」をお送りしています。届いた人はぜひ一度ご確認ください。

年1回は健康チェックをしましょう

　不健康な生活習慣の積み重ねによる内臓脂肪の蓄積、高血圧、高血糖などが原因となって、様々な病気を引き起こしやすい状態になることを、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）といいます。
　この状態が進行すると、深刻な生活習慣病（糖尿病・高血圧症・脂質異常症など）を引き起こします。生活習慣病は初期の自覚症状が乏しく、この病態が長期的、慢性的に継続すると、動脈硬化、さらに心臓病や脳卒中などの命にかかわる病気を発症する危険性が非常に高くなります。
　バランスの取れた食事、適度な運動、禁煙の実行など、日々の生活習慣の改善を心がけ、まずはメタボリックシンドロームを予防しましょう。
　なお、国民健康保険で実施している特定健康診査は、このメタボリックシンドロームに着目した健診です。年1回の健康診断を、生活習慣病の早期発見や生活習慣の改善に役立てましょう。
※　4月1日時点で国民健康保険の被保険者で、40～74歳の人（年度内に40歳になる人も含む）に、「特定健康診査受診券」を送付しました。有効期限を確認し、お早めに受診してください。

国民健康保険料は納付期限内に納めましょう

口座振替をご利用ください

　保険料の納付には、便利で安心・確実な口座振替をおすすめします。振替日は、毎月25日（金融機関が休業日の場合、翌営業日）です。
　通帳・通帳の届け出印・被保険者証を持参し、指定金融機関またはゆうちょ銀行の窓口で手続きしてください。

保険料を納めないでいると

　督促状や催告通知書を送付します。
　特別な理由がなくその後も滞納が続くと

• 通常よりも有効期間の短い短期被保険者証の交付
• 医療機関での医療費がいったん全額自己負担となる資格証明書の交付
• 財産の差し押さえなどの滞納処分

を行うことがあります。

7月25日（日曜日）に国民健康保険休日窓口業務を行います

　国民健康保険に関する以下の届け出や相談ができます。平日にお越しいただけない人は、この機会をぜひご利用ください。

• 国民健康保険の加入や脱退などに関すること
• 高額療養費や人間ドック助成金等の申請などに関すること
• 国民健康保険料の計算や減免などに関すること
• 国民健康保険料の支払いの相談などに関すること

時間／午前9時～午後5時半
場所／市役所本館（旧館1階15番窓口）
※　当日は、戸籍や住民基本台帳、住民税に関する手続きはできません。手続に住所や氏名の変更、住民税の申告が必要な人は、手続きできない場合があります。
※　各市民センター、サービスセンター、山滝支所では行いません。