広報きしわだ　平成22年（2010年）7月1日号12面

募集

エコショップに登録しませんか

エコショップとは、ごみ減量化・リサイクルに積極的に取り組むことを宣言した小売店のことです。
登録は無料で、特別な義務は発生しません。市ホームページにエコショップとして掲載されます。
また、店頭に掲示するためのステッカーをお渡しします。

対象　次のいずれか一つ以上実施している小売店

0. 包装紙・袋などの簡素化など簡易包装の推進
0. 紙・プラスチック類の使い捨て容器を使用した製品の販売の自粛
0. 空き缶、ビンなど不用になった容器などの回収
0. 再生品を使用したエコマーク商品などの販売
0. 広告チラシ、事務用紙などの使用量の抑制
0. 再生紙など再生品の利用促進
0. 販売品の修理サービスへの積極的な取り組み
0. 消費者に対するごみ減量化・リサイクルの呼びかけをしている
0. その他、店の創意工夫によるごみ減量化・リサイクルの推進をしている

申し込み・問い合わせ　直接、生活環境課減量推進担当（土生町2丁目　電話：072－423－9465）へ

国民健康保険の加入者対象に特定健康診査を追加受け付け

特定健康診査(集団分)は既に抽選を終了していますが、男性は10月以降、女性は8月以降で空きのある日程がありますので、お問い合わせください。

申し込み・問い合わせ　電話で保健センター（電話：072－423－8811）へ
※　電話以外の申し込みは受け付けできません。聴覚・言語・音声障害などのある人はファクス（ファクス：072－423－8833）で申し込みができます。

心の輪を広げる体験作文・障がい者週間のポスター　あなたの素直な気持ちを伝えませんか？

作文　400字詰め原稿用紙（縦書き）で、小・中学生は2～4枚、高校生・一般は4～6枚。点字や電子メールでの応募も可　

ポスター　小・中学生対象。B3画用紙または四つ切りサイズの画用紙（縦長のみ）で

申し込み・問い合わせ　9月6日(消印有効)までに直接または郵送で、府障がい福祉室障がい福祉企画課企画グループ（〒540－8570　電話：06－6941－0351）へ

自衛官

受付期間　8月1日（日曜日）～9月10日（金曜日）
区分・対象

0. 航空学生・日本国籍を有する高卒（見込み含む）～21歳未満
0. 一般曹候補生・日本国籍を有する18歳～27歳未満

問い合わせ　自衛隊大阪地方協力本部岸和田地域事務所（電話：072－426－0902）

お知らせ

子ども手当の現況届を提出してください

6月末に子ども手当の現況届を対象者に送付しました。
この現況届を提出しないと、受給資格があっても6月分以降の子ども手当を受給できません。
今年度、現況届の提出が必要となるのは、本市で3月31日現在、児童手当を受給し、引き続き子ども手当を受給している世帯です。

問い合わせ　児童育成課健全育成担当(電話：072－423－9624)

ひとり親家庭医療費助成申請を受け付け

一定の要件を満たすひとり親家庭に対し、保険給付に伴う医療費の患者負担分の一部を助成します。
なお、現在、医療証をお持ちの人には、更新手続きをご案内します。

対象　18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童と、その児童を監護している父または母か、父母に代わって児童を養育している養育者
要件　次のいずれかに当てはまる児童

0. 父母が婚姻を解消した
0. 父または母が死亡した
0. 父または母に重度の障害がある
0. 父または母の生死が明らかでない
0. 父または母から1年以上遺棄されている
0. 父または母が法令により引き続き1年以上拘禁されている
0. 母が婚姻によらないで出産した

所得制限　申請者及び配偶者と扶養義務者（同居している申請者の父母兄弟姉妹など）の所得が、下表の範囲内であること

申請　7月30日（金曜日）までに次の1～5を持参し児童育成課へ

0. 申請者と対象児童の戸籍謄本
0. 同居者（同住所に居住している人、世帯分離含む）全員の続柄、本籍地記載の住民票
0. 健康保険証（申請者、対象児童全員の記載のあるもの）
0. 申請者の印鑑
0. 平成22年度(平成21年分)所得証明書（平成22年1月1日現在、岸和田市以外に住んでいた人）
   ※　戸籍謄本、住民票など添付書類は1カ月以内に発行されたものに限ります。
   ※　要件により別途証明書が必要な場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ　児童育成課ひとり親家庭支援担当（電話：072－423－9480）

固定資産税・都市計画税の減免制度

申請すると固定資産税・都市計画税の2分の1が減免されます。

対象　1～5すべての要件に該当する納税義務者

0. 平成22年1月1日現在、65歳以上の人、特別障害者、寡婦、寡夫のいずれかに該当する
0. 納税義務者とその家族全員（扶養家族など生計を共にする人）の平成21年中の所得が、市民税均等割非課税限度額以下（市外の家族は市民税非課税証明が必要）
0. 自己の居住用以外の土地や家屋を所有していない
0. 家屋の延べ床面積が70平方メートル以下
0. 固定資産税・都市計画税の合算年税額が5万円以下

必要なもの　固定資産税納税通知書と印鑑。特別障害者は障害者手帳も

問い合わせ　固定資産税課管理・償却資産担当（電話：072－423－9426）、土地担当（電話：072－423－9427）、家屋担当（電話：072－423－9428）

国民年金

平成22年度国民年金保険料免除、若年者納付猶予申請の受付は7月1日（木曜日）から　

経済的な理由などで保険料の納付が困難な場合、所得に応じて保険料が全額または一部免除されます。
免除期間中は国民年金の給付の2分の1は国庫負担で賄われるため、保険料免除期間は老齢基礎年金の計算の際に、国庫負担相当額が年金額に反映されます（納付猶予は反映しません）。
また、万が一のときの障害・遺族基礎年金の受給資格にも含まれます。
ただし、全額免除・若年者納付猶予制度以外の免除は、納付すべき保険料が未納の場合は免除が無効となり、老齢・障害・遺族基礎年金の受給資格期間には含まれませんので、必ず納付すべき保険料を納付してください。

申請・問い合わせ　年金手帳を持参し、保険年金課国民年金担当(電話：072－423－9460)へ
※　代理申請の場合は申請者本人の印鑑も必要です。
※　平成21年3月31日以降に離職をした人は、特例が受けられる場合がありますので、離職票・雇用保険受給資格者証（写し可）などをお持ちください。
※　平成21年7月以降の免除申請がまだの人は7月中に申請してください。
※　昨年度、継続申請を希望し、全額免除・猶予が承認された人は、税申告を済ませていれば、今年度の申請は不要です。日本年金機構による所得審査後、結果がはがきで郵送されます。

年金の現況届は7月30日（金曜日）までに提出を

20歳前の障害による障害基礎年金や、福祉年金から切り替わった障害・遺族基礎年金の受給者は、毎年7月が現況届の提出月です。
7月初旬に日本年金機構から現況届が送付されますので、必要事項を記入し、7月30日（金曜日）までに保険年金課へ提出してください。
また、新たに他の公的年金を受給することになった人は、保険年金課へ届け出てください。
現況届の提出がなかったり、遅れたりした場合は、年金の支払いが一時止まります。

問い合わせ　保険年金課国民年金担当(電話：072－423－9460)

新しい住民基本台帳カード

券面偽変造対策を施した新しい住民基本台帳カードの運用が開始されています。
現在お持ちのカードもそのまま使用できますが、新しいカードと交換を希望する人は来年3月末日まで市民課で無料で新しいカード（写真有りのみ）と交換します。
必要なもの　住基カード、顔写真（35mm×45mm）

問い合わせ　市民課住民担当（電話：072－423－9454）

審議会などを公開

傍聴希望者の受け付けは、各会議開始の30分前～10分前に会場前で。当日先着10人（岸和田市都市計画審議会のみ5人）。

平成22年度第1回岸和田市青少年問題協議会

日時　7月7日（水曜日）午前10時
場所　市立公民館（堺町）
案件　青少年施策資料、「暴走族追放・少年非行防止強調月間」第60回「“社会を明るくする運動”強調月間」市民集会実施要項、「青少年健全育成強調月間」実施要項、ほか

問い合わせ　生涯学習課青少年担当（電話：072－423－9616）

岸和田市総合計画審議会

日時　7月8日（木曜日）午後1時半
場所　市職員会館(岸城町）
案件　将来構想素案、ほか

問い合わせ　企画課総合計画担当（電話：072－423－9553）

岸和田市医療対策審議会

日時　7月13日（火曜日）午後2時
場所　保健センター（別所町3丁目）
案件　平成21年度保健事業等の実績報告、ほか

問い合わせ　健康推進課（電話：072－423－8811）

平成22年度第1回介護保険事業運営等協議会・地域包括支援センター運営協議会・地域密着型サービス等運営委員会

日時　7月16日（金曜日）午後2時
場所　市立公民館（堺町）
案件　介護保険事業運営状況、ほか

問い合わせ　高齢介護課（電話：072－423－9474）

平成22年度第2回岸和田市都市計画審議会

日時　7月16日（金曜日）午後2時半
場所　市職員会館（岸城町）
案件　岸和田市都市計画マスタープラン、第6回線引き見直し、都市計画下水道の変更、建基法第51条ただし書き許可に関すること、ほか

問い合わせ　都市計画課都市計画担当（電話：072－423－9629）

第14回岸和田市丘陵地区整備機構協議会

日時　7月23日（金曜日）午前10時
場所　市役所新館4階第2委員会室
案件　丘陵地区整備の進め方

問い合わせ　丘陵地区整備課事業推進担当（電話：072－423－9658)

府　都市計画（案）公聴会

案は府総合計画課と市都市計画課で閲覧できます。
日時　9月3日（金曜日）午前10時
場所　府新別館北館4階（大阪市中央区）
案件　南部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更、区域区分の変更など

申し込み・問い合わせ　8月2日（月曜日）～16日(必着)に、公述希望者は、府ホームページまたは市都市計画課に備え付けの公述申出書を直接または郵送で、傍聴希望者ははがきまたは電子メール（住所、氏名、電話番号を記入）で府総合計画課（〒540－8570 電話：06－6941－0351　電子メールsogokeikaku@sbox.pref.osaka.lg.jp）へ