広報きしわだ 平成22年（2010年）5月1日号5面
平成22年度 市・府民税の納税通知書を送付
給与所得者で毎月の給与から市・府民税を特別徴収（引き落とし）されている人の納税通知書を5月10日に各事業所へ、公的年金受給者や事業所得者の市・府民税の納税通知書を6月11日に各個人へ発送します。
問合せ 市民税課賦課担当（電話：072－423－9418、9419）
市・府民税の主な改正点
◎住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
平成21年～25年末に入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けた人で、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額がある場合、市・府民税所得割から控除できる制度が創設されました。
この制度の適用を受けるための市への申告は不要です。
また、平成11年～18年末に入居した人で、平成21年まで市へ「住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出していた人も、平成22年度からは市への申告は不要です。なお、平成19年～20年中に入居した人は対象外となります。
控除対象となる市・府民税額は、次の(1)または(2)のいずれか小さい額です。
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の合計額の100分の5に相当する額（上限9万7500円）
◎上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度
配当所得は原則として総合課税の対象とされていますが、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等の配当等（一定の大口株主などが受けるものを除く）については、申告分離課税を選択できるようになりました。
◎上場株式等に係る譲渡損失と配当等の損益通算制度
平成21年分以後の上場株式等に係る譲渡損失と配当等を損益通算できるようになりました。
また、損益通算してもなお控除しきれない譲渡損失の金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡の金額や配当等の金額から繰越控除することができます(下表参照)。
| 総合課税を選択 | 申告分離課税を選択 | |
|---|---|---|
| 税率 | 所得税 （累進課税） 市・府民税 10％ | 所得税 7％（15％） 市・府民税 3％（5％） （※1） |
| 上場株式等の譲渡損失との損益通算 | なし | あり |
| 配当控除 | あり | なし |
| 扶養控除の判定 | 合計所得金額に含まれる | 合計所得金額に含まれる （※2） |
※1 平成24年1月1日以後に支払いを受けるべきものについては、（ ）内の率になります。
※2 上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得との損益通算の特例の適用を受けている場合にはその適用後で、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を受けている場合にはその適用前の金額になります。
市の財政状況（平成22年2月末現在）
予算の使用状況や収入状況などの財政状況を年2回公表しています。平成22年2月末現在のあらましをお知らせします。
問合せ 財政課資金担当（電話：072－423－9543）
一般会計
※ 千円以下は四捨五入しています。
歳入
| 科目 | 予算額 | 収入済額 |
|---|---|---|
| 市税 | 241億7,590万円 | 211億6,330万円 |
| 地方消費税交付金 | 16億2,000万円 | 13億5,249万円 |
| 地方交付税 | 127億2,690万円 | 128億7,130万円 |
| 使用料及び手数料 | 12億7,319万円 | 10億8,118万円 |
| 国庫支出金 | 132億1,710万円 | 79億0,634万円 |
| 府支出金 | 39億8,273万円 | 20億9,937万円 |
| 市債 | 92億8,070万円 | 18億7,820万円 |
| その他 | 85億5,556万円 | 62億4,147万円 |
※ 市債は国などから5月に借り入れます。国庫支出金と府支出金は主に3月と5月に収入します。
歳出
科目 | 予算額 | 支出済額 |
|---|---|---|
| 総務費 | 86億9,648万円 | 70億2,885万円 |
| 民生費 | 249億8,140万円 | 202億4,270万円 |
| 衛生費 | 72億9,279万円 | 47億0,167万円 |
| 土木費 | 82億3,736万円 | 49億1,237万円 |
| 教育費 | 90億0,379万円 | 47億8,354万円 |
| 公債費 | 117億4,680万円 | 77億7,597万円 |
| その他 | 48億7,334万円 | 35億3,651万円 |
※ 公債費は主に9月と3月に償還（返済）しています。
市税収入の状況
| 科目 | 市民税 | 固定資産税 | 軽自動車税 | 市町村 たばこ税 | 入湯税 | 都市計画税 | 計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 予算額 | 109億2,089万円 | 97億0,398万円 | 2億6,537万円 | 13億3,786万円 | 1,100万円 | 19億3,677万円 | 241億7,587万円 |
| 収入済額 | 93億7,302万円 | 86億4,600万円 | 2億7,046万円 | 11億3,226万円 | 979万円 | 17億3,178万円 | 211億6,330万円 |
市有財産の現在高
| 事項 | 面積（平方メートル） | 時価（推定） | |
|---|---|---|---|
| 土地 | 行政財産 | 2,852,000.40 | 1,256億8,346万円 |
| 普通財産 | 140,991.86 | 85億5,661万円 | |
| 建物 | 行政財産 | 464,663.55 | 167億8,112万円 |
| 普通財産 | 38,305.55 | 14億0,011万円 | |
| 物権 | 地上権 | 0 | 0 |
| その他 | 基金 |
| 103億7,519万円 |
| 出資による権利など |
| 9億9,172万円 | |
| 計 | 3,495,961.36 | 1,637億8,822万円 | |
市債の現在高
| 科目 | 未償還元金 | |
|---|---|---|
| 一般会計 | 1．普通債 | 500億0,950万円 |
| (1)土木 | 22億9,850万円 | |
| (2)農林水産 | 2億0,614万円 | |
| (3)教育 | 43億6,103万円 | |
| (4)公営住宅 | 13億3,669万円 | |
| (5)消防施設 | 3億2,068万円 | |
| (6)会館 | 135億0,656万円 | |
| (7)ごみ処理施設 | 2億2,220万円 | |
| (8)都市計画 | 265億3,170万円 | |
| (9)保育施設 | 5億7,633万円 | |
| (10)火葬場 | 44万円 | |
| (11)その他 | 6億4,924万円 | |
| 2．その他 | 207億4,584万円 | |
| 計 | 707億5,534万円 | |
| 特別会計 | 土地取得事業債 | 98億1,805万円 |
| 計 | 98億1,805万円 | |
| 合計 | 805億7,339万円 | |
※ 市債は、公共施設の建設などのため、多額の資金が必要なとき、国・銀行などから受ける融資です。
※ 市民1人当たり39万6,655円。（前年比 －8,947円）
特別会計
| 会計名 | 予算額 | 収入済額 | 支出済額 | 差引過不足 |
|---|---|---|---|---|
| 国民健康保険事業 | 226億7,479万円 | 150億1,800万円 | 200億3,115万円 | △50億1,315万円 |
| 自転車競技事業 | 272億0,417万円 | 161億8,611万円 | 163億6,333万円 | △1億7,722万円 |
| 土地取得事業 | 30億2,991万円 | 19億6,510万円 | 25億2,833万円 | △5億6,323万円 |
| 後期高齢者医療 | 16億8,146万円 | 12億8,745万円 | 12億8,199万円 | 546万円 |
| 老人保健 | 1億2,460万円 | 2,531万円 | 1,943万円 | 588万円 |
| 財産区 | 13億4,124万円 | 13億3,864万円 | 0 | 13億3,864万円 |
| 介護保険事業 | 116億0,817万円 | 81億8,311万円 | 95億6,214万円 | △13億7,903万円 |
| 計 | 676億6,435万円 | 440億0,372万円 | 497億8,636万円 | △57億8,264万円 |
※ 千円以下は四捨五入しています。
※ 国や府からの支出金は、3～5月に市に入るため、不足額が出ています。不足額は他会計からの現金の一時繰り替え、銀行から一時借り入れなどを行っています。（△はマイナスです）
