建議書
印刷用ページを表示する 更新日：2010年12月10日掲載
自治基本条例推進委員会は2年間にわたり、岸和田市が自治基本条例に則した市政となっているかを検証し、その結果を平成22年（2010年）11月11日に市長に建議（意見を述べる）しました。
▼建議の主な概要
- （仮称）岸和田市男女共同参画推進条例の整備とともに、子ども・高齢者・障害者等の人権を尊重したまちづくりを実現するため「岸和田市地域福祉計画」の推進が必要
- 行政内部の公益通報者を保護し、内部法令違反行為の有無を判断する外部機関が必要
- ボランティア活動やコミュニティづくりに必要な支援策の提示が必要
- 地域で中心となる人材の交流や登録など人材育成の方策の検討が必要
- 市民活動を支援するために、情報・人材の共有が必要であり、既存施設を活用した情報拠点が必要
- すべての補助金・助成金の交付要綱はホームページへの掲載が必要
- 個人情報のセキュリティ体制を築くとともに災害等緊急時の市民の生命・財産を守るため、平時から情報の確認や対応ができるシステムづくりが必要
- 地域に即した自主立法としての条例制定を可能にするため、法規担当を強化し、戦略的、横断的な法務体制・組織づくりが必要
- 予算編成に「政策財務」の考え方を取り入れていくことが必要
今後、それぞれの担当部署が建議書の内容を踏まえて、その実現に向けて鋭意取り組んでいきます。
建議書【第2期】(平成22年11月11日） [PDFファイル／57KB]
