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自治基本条例に関する建議書が提出されました

印刷用ページを表示する 2014年8月26日掲載

 自治基本条例推進委員会で、2年間にわたり、岸和田市が自治基本条例に則した市政となっているかの検証が行われ、その結果として、平成26年(2014年)7月25日に市長に建議書が提出されました。

自治基本条例推進委員会委員長が市長に建議書を渡している写真

建議の主な概要

 ・条例本体は、本市にふさわしく社会情勢に適合しており、現時点で条項を追加規定する必要はない。
 ・危機管理については、常日頃より市民レベルでの備えをしておくことが大切であるが、市はそれらの取組の必要性につき一層の周知広報を行い、また十分な後方支援を行われたい。また、引き続き組織体制の充実を図られたい。有事には、情報の共有、国や府との連携・協力に努められたい。
 ・行政内部の公益通報者を保護し、内部法令違反行為の有無等を判断する外部機関の設置について積極的に推進されたい。
 ・市民活動の情報拠点となる市民活動サポートセンターを設置すること等を引き続き検討されたい。
 ・審議会に若い世代が参画しやすいよう、開催時間等に工夫を凝らされたい。
 ・審議会開催後、会議録だけではなく配布資料についても、ホームページ等で速やかに公開されたい。
 ・広報の指針を作成した上で、市民との情報共有を推進されたい。広聴についてもさらなる検討と充実を図られたい。
 ・条例制定権の活用に努めるべく、法務体制を強化されたい。例えば、法務担当部局の複数設置や、法曹有資格者の職員採用等により、庁内における横断的な法務体制・組織づくりに努められたい。

今後、それぞれの担当部署が建議書の内容を踏まえて、その実現に向けて鋭意取り組んでいきます。

建議書

今回提出された建議書

建議書【第3期】(平成26年7月25日) [PDFファイル/638KB]

これまで提出された建議書

建議書【第2期】(平成22年11月11日) [PDFファイル/57KB]

建議概要【第2期】(イラスト入り) [PDFファイル/930KB]

建議書【第1期】(平成20年6月30日) [PDFファイル/566KB]

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