急激な景気後退早急な再生プラン見直しを

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2009年4月15日掲載

【問】昨年9月以降、世界的な恐慌は、当初予想を超えた急激な景気後退をもたらしている。このことで市税収入が落ち込み、今取り組んでいる行財政再生プランの遂行にも影響している。　早急にプランの見直しが必要と思われるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【答】昨今の激しい経済情勢の変化などもあり、平成24年度以降の収支不足が再び懸念されている。23年度の終了を待ち、新たなプランを始動させるのではなく、前倒しで現行のプランに加えることが可能なものは加え、拡充を図りたい。

【問】昨年、法律が改正され、学校校舎の耐震化工事費について国の補助率がアップされた。20年度から10年ですべての校舎の耐震化工事を完成する計画だが、前倒しすることで、市内業者の経済支援や雇用確保につながると考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【答】計画の前倒しで、工事の発注量を増やすことは、景気回復や雇用確保に一定の効果があると考える。しかし、国の補助率かさ上げは22年度までの時限措置で、計画期間の大幅な短縮には、国の財政支援が不可欠であり、より一層の支援を訴えかけたい。

【問】昨年行われた全国学力テストと同時に調査された生活習慣に関して、本市の児童・生徒は、ほとんどの調査事項で全国平均より悪い結果になった。子どもの身体と心の成長に大切な朝ごはんを、毎日摂らせることが、すべての改善の始まりと考えるがどうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【答】朝食の重要性は認識しているが、実際には食べない児童・生徒が多い。児童・生徒に朝食を含めた生活を振り返らせたり、健康教育の観点から、朝食の重要性を認識させたい。学校を通じて各家庭にも積極的に働きかけるなど、朝食の摂取率向上に努めていく。

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