急速な高齢化介護保険のあり方は（鳥居　宏次議員）

【問】平成27年には、団塊の世代が高齢者の仲間入りをし、高齢者人口は約3300万人となる。介護保険制度は、開始後12年目となり、定着してきたものの、急激な高齢化のなかで、どのような取り組みが必要なのか聞きたい。
【答】主な取り組みとしては、介護予防の推進がある。
　予防対策から高齢者の状態に応じた介護サービスなどを包括的に支援する中核機関として、地域包括支援センターを設置している。
　また、地域の実情に応じた柔軟な体制で介護サービスを提供できるように、地域密着型サービスを新しく導入している。

【問】本市の国民健康保険事業の累積赤字は、13億5千万円である。事業の健全化をどのように進めるのか。
【答】医療費が適正に支払われているかどうかを確認するため、レセプトを点検し、年1300万円の削減効果があった。また、ジェネリック医薬品の利用促進で、年3千万円の削減効果を見込んでいる。

【問】家屋や土地などを所有していることで、国民健康保険料が高くなる資産割の廃止について聞きたい。
【答】運営協議会の答申に基づき、資産割を22年度から半減しており、24年度をめどに廃止する予定である。