地産地消の推進で安全な学校給食を（西村　芳徳議員）

【問】福島第一原子力発電所事故による放射能が、給食で使用される牛肉をはじめ多くの食材から検出されるなど、安全性が不安視されている。6月には、本市の小学校2校で給食に汚染牛肉が混入する事態となった。
　今後の食材の安全確保策について聞きたい。
【答】国や府の検査結果を注視し、安全な食材の購入を各学校に働きかける。放射性物質の検査機器は非常に高額であり、市単独での導入は難しい。国や府で検討されている機器の貸し出しなどの支援を活用していきたい。

【問】放射能汚染のない食材を安定的に確保するために、農協・漁協などを通じ、地元産食材を生産してもらうよう積極的に働きかけるべきと考えるがどうか。
【答】農産物については、現在農協の協力を得て、市内の全小学校で岸和田産エコ農業米と泉州産みかんを給食に取り入れている。食材を安全に安定して調達するには、農協とのさらなる連携が必要であり、検討する。
　魚介類については、本市の学校給食は、安定した物資調達や鮮度、安全管理、調理時間の面から、生の魚ではなく加工したものを使用しており、漁協は加工品を取り扱っていないため、現状では連携は難しい。