老朽化の著しい市庁舎　建て替えを含めた対策を（京西　且哲議員）

【問】今年度策定された市有建築物耐震化実施計画の対象から市役所庁舎が除外された。
　阪神淡路大震災の後、耐震診断を行った結果、庁舎の安全基準とされる構造耐震指標Ｉｓ値（※注）0・90を大きく下回る0・21 であった。地震発生時に、倒壊または崩壊する危険性が高いと判断され、耐震補強工事ではなく、建て替えを含めた検討が必要と指摘された。
　東日本大震災を我が身としてとらえる必要があるが、今日まで検討していない。市役所庁舎の耐震化についてどのように考えているのか聞きたい。
【答】近い将来を見越して、庁舎をどうするのかという方向性を今決定しておかなければ、市民サービスや防災拠点の観点から支障が生じることになる。
　まず庁内に庁舎建て替えを検討するプロジェクトチームを立ち上げて、現在の庁舎の課題をあらゆる角度から検証し整理する。そのうえで、庁舎を建て替える場合、場所、規模、機能などの課題とともに、事業手法や財源についても早急に検討していく。
（※注）一般的な建物の安全基準は0・6、庁舎など災害対策活動で重要な建物は0・9以上とされる。

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