障がいに応じた福祉の施策を（桑原　佳一議員）

【問】在宅の人工呼吸器利用者は、震災などによる長時間の停電時に自家発電装置が必要である。
 　東日本大震災での教訓を踏まえ、国や地方公共団体に、障がい者の状態に応じた防災・防犯対策を講じるよう義務けた改正障害者基本法が施行された。これを受け、自家発電装置の給付などを早急に実施すべきと考えるがどうか。
【答】府は、人工呼吸器用の自家発電機の給付事業を実施していたが、平成22年度で廃止し、国に実施を要望している。本市としては、国や府の動向を踏まえて検討していく。

【問】障がいのある人などの代理投票の際、投票所内に、候補者の氏名と顔写真があれば、容易に指示し、円滑に投票できると考えるがどうか。
【答】投票所内の記載場所での候補者の氏名・党派の掲示は、法律などで定められている。顔写真を掲載したものとしては選挙公報があり、他の選挙人に影響がないよう、投票所入り口付近などで見られるようにしている。
　候補者の指示は、口頭で告げることが原則であるが、選挙人の状況に応じ、意思疎通を図ることが必要と考える。障がいのある人などが、より円滑に選挙が行えるよう努める。