各会計の決算　特別委員会で審査

　決算特別委員会では、9月5日に大綱説明を受け、6日の関係書類の閲覧を経て、7日から3日間審査を行い、13日の本会議で委員長報告を行いました。

委員長報告（要旨）

　本市の財政は、市税が平成21年度に続き減少する一方で、扶助費が大幅に増加し、苦しい状況を余儀なくされたが、人件費の削減やごみの有料化、民間活力の導入などにより、21年度に続き黒字決算とすることができた。
　チビッコホームの開設時間の延長、乳幼児医療助成の拡充、石畳と淡い街灯まちづくり事業の推進、防災行政無線の更新、小・中学校、幼稚園の耐震化など、市民福祉の向上に寄与していることを評価し、認定することを決定した。
　なお、これからの市政運営に反映されるよう委員から次のような意見・要望があった。

• ごみ減量化や分別収集の方針を早急に示し、その実施にあたり市民が混乱しないよう十分な啓発を。
• 保育所の民営化、小学校給食の民間委託の中止を。
• 事業全般にＰＤＣＡサイクルを働かせ、より効率的な事業展開を。
• 社会的弱者へのしわ寄せがない行財政プランの構築を。
• 市民生活に即した事業の優先順位評価、事業見直しで徹底した無駄の排除を。
• 業務委託などの発注で、事業担当課以外が評価、点検できるシステムを。
• 事務事業と細事業は事業費が0円のものを含め、目的や業務内容に即した整理を。
• 職員の専門性を高める組織作りや、管理職登用の明確な基準作りを。
• 不納欠損金、滞納繰越金の発生防止に万全を。
• 市民との協働によるまちづくりの推進を。
• 後期高齢者医療制度、介護保険事業では、低所得者の負担に十分配慮を。
• 効率的、効果的な行財政運営に努め、活力あるまちづくりを。
• 病院事業では黒字の追求だけでなく、市民から信頼される病院運営を。
• 市民病院内に助産所を早急に開設し、出産できる体制の整備を。

決算特別委員名簿

◎委員長
○副委員長