労働者を守る公契約条例の制定は

【問】国や自治体が発注する建設工事は、不況のもとで低価格競争が激化し、下請け企業や人件費が犠牲になっている。経営者と現場労働者から、市内業者への優先発注や適正な発注価格、賃金改善の要望があるが、本市の対策を聞きたい。
【答】本市の工事は、市内の業者を優先して発注している。また、市内の中小企業の受注促進のため、分離・分割発注の可否などにも留意し、進めていく。
　発注価格は、ダンピング受注などを防止するため、入札時に最低制限価格を設け、適正な価格での契約に努めている。
　賃金は、下請及び従業員に不払いがないよう、受注業者から誓約書や、下請業者との契約書の写しを提出させるなど配慮している。

【問】他市では、発注する事業に従事する労働者に適正賃金・労働条件を確保するよう契約に明記することを義務付ける条約の批准に先駆け、公契約条例を作る動きがある。本市役所内でも低賃金で働いている労働者がおり、条例の制定を検討してはどうか。
【答】国は条約を批准しておらず、また、公契約法の制定にも至っていない。今後も国や他市の動向に留意していきたい。

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