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【問】近い将来、発生が予想される巨大地震から子どもたちを安全に守るため、校舎の耐震化工事が進められ、平成27年に完了を予定している。地震ハザードマップが作られ、建物激甚被害区域が示されているが、それを加味した耐震化工事の優先順位の見直しが必要と思うがどうか。【答】建物被害は、建物自体の強度だけでなく、地盤の状況や地震動の振幅、周期などにも影響される。
学校教育施設耐震化計画を基本に、地震ハザードマップを活用し、より強い震度や甚大な被害が想定される地域の学校施設について、事業の前倒しなどを考慮する必要がある。
【問】庁内各部署の管轄事業の中で、地震ハザードマップを活用すべき項目の点検や次のステップをどう展開するのか聞きたい。【答】他の公共施設についても地震ハザードマップを活用し、耐震化を進めるほか、民間住宅などを対象にした耐震診断や改修のための補助制度の充実、耐震化についての出前講座などを通じ、啓発に努めたい。