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市長公約実現のため具体的なメドと対策は(小川和夫議員)

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2010年2月15日掲載

【問】市長は選挙において、乳幼児医療費助成制度の拡充、水道料金の10%の値下げ、スクールランチ(※注)から中学校給食への完全移行など、これまでの行政サービスの後退、市民負担増の行政手法ではなく、市民の要求にこたえる公約を打ち出している。公約を積極的に実現するための具体的な目途と対策を聞きたい。
【答】
きしわだ行財政再生プランにより財源不足に目途をつけたところであり、今後は公約の実現に向け、手法、実施時期など総合的に市のトップで構成する政策推進戦略会議において整理、調整していきたい。財源との関係があるため、平成22年度から4年間で順次公約を実現していきたい。
(※注)家庭で弁当が作れない時などのため、学校で販売するランチ

【問】ごみの有料指定袋制導入についての説明会は、不十分と言わざるを得ないが、今後の計画について聞きたい。
【答】
説明会未実施の校区については、21年12月中に対応できるよう取り組んでいる。
今後行う説明会は、試供袋の配布方法、残っている無料シールと指定袋との交換手続き、指定袋の取り扱い販売所などについてのより具体的な説明会を町会単位で行っていく。

上下水道局料金窓口


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