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福祉総合センター及び周辺地域活性化調査特別委員会では、平成20年6月17日に設置して以来、委員会を7回開催し、現在の福祉センターの敷地を一部売却し、その売却益で老朽化した福祉センターを建替えるとともに、岸和田駅周辺地域の活性化と賑わいをもたらす拠点施設の整備を行おうとする事業プロポーザル方式などについて、調査・検討を進めてきました。
しかしながら、米国の金融問題に端を発した世界規模の経済危機により、国内の景気が急速に後退し、一向に回復する兆しが見えないなか、十分な建設資金の確保が見込めず、事業着手の目途が立たない状況であることから、景気回復の兆しが見えるまで特定事件の調査・検討を一時終了することに決定しました。
しかし、活動を中止したとはいえ、老朽化した福祉センターの建替えや、本市の玄関口である岸和田駅周辺の活性化が喫緊の課題であることは明白であり、回復の兆しが見え始めればすぐにでも事業に着手できるよう、十分な準備を切に要望しました。