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財政基盤強化のため既存事業の見直しを

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】財政基盤の強化策として、南海岸和田駅高架下駐輪場の経営を財団法人自転車駐車場整備センターから市に移管することで、料金収入から財源を生むことが可能と考えるが、どの様な対応を考えているのか。
【答】
駐輪場は施設整備費の約半分を整備センターが負担し、経営も行う取り決めをした。設置後10年で市に無償譲渡するという見通しであったが、施設の累積赤字が解消されるまで延期となっている。
 一方、市が経営する他の駐輪場は使用料の一部が市の歳入となっている。市に早く譲渡されるよう、整備センターと積極的に協議していきたい。

【問】団塊世代の大量退職と行財政再生プランによる職員削減という状況のなか、人材の育成と組織力向上のため、「庁内公募制度」の導入による人材の柔軟な活用が必要と考えるがどうか。
【答】
従来トップダウンでのチーム編成が中心であったが、公募して手を挙げる職員には本人の意欲、熱意が感じられるため、人材の柔軟な活用を前向きに検討したい。


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