ＤＶ被害から女性を守る市民の取り組みは

記事ID：[[open_page_id]] 更新日：2009年3月3日掲載

【問】ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律）の改正により、被害者を守るための保護命令の強化が図られ、配偶者暴力相談支援センターの設置などが市町村の努力義務となった。　本市のＤＶ被害者支援の取り組み状況について聞きたい。
【答】ＤＶ被害者は一人で悩まず誰かに相談することが大切であるが、恐怖心や家族への思いから相談できないことが多い。
　相談窓口を身近に知ってもらおうと、岸和田女性会議が作成したＤＶ防止支援カードを、市内公共機関、病院やスーパーなどの女性トイレに置いている。
　相談に際しては相談者の話をよく聞き、自立支援のための市のさまざまな制度、手続きなどを説明し、一時保護が必要な場合には府の関係機関へつないでいる。

【問】女性専門の相談窓口を設置しているのか。
【答】市立女性センターでは、女性相談員がさまざまな悩みについて、電話相談を月・火・木・土曜日に、面接相談を予約制で第1・3金曜日に実施している。