予算特別委員会　36議案を審査　予算特別委員長報告（要旨）

　20年度予算などには、妊婦健診費用の公費負担の拡充、小・中学校耐震改修事業の実施、東岸和田駅東地区防災街区整備事業の推進など、市民福祉の向上や将来のまちづくりに向けた取り組みが認められるため、賛成多数で可決した。
　なお、審査過程で次のような意見・要望があった。

• 産婦人科を始めとする医師や看護師の確保を
• 公的責任を後退させる民営化、民間委託の中止を
• 市長直轄の滞納処理部署を設置し、歳入の確保を
• 学級崩壊など学校で対処できない問題は、教育委員会で対処を
• 質の高い行政経営のため、職員の士気高揚を
• 産業高等学校のさらなる発展のため、具体的経営方針の策定を
• 総合計画に替わる真の岸和田再生のビジョンを
• きしわだ行財政再生プランの達成には、より一層の説明責任を
• 自助、共助、公助の仕組み作りを行い、災害に強いまちづくりを
• より一層、市民病院でのＩＴ化を
• 公民の役割分担を推し進め、民営化などの推進を

〔予算特別委員〕