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【問】福祉総合センターは、現地で建て替えると聞いている。
しかし、新センターを別の場所に建設することで移転地域の活性化につながり、跡地の多様な利活用など、市全体でまちづくりを考える必要があると思うがどうか。
【答】センターの敷地活用については、新センターと民間施設を複合的に整備することで、多様な相乗効果を生み出したい。
本市を活性化するため、敷地活用については、今後の議論の中で十分検討を重ねていきたい。
【問】市民病院の平成18年度決算では、一般会計から17億5千万円の繰入金があるにもかかわらず、4億5千万円の赤字となっている。
市民病院を公設民営化してはどうか。
【答】決算の赤字部分は診療報酬のマイナス改訂の影響が大きい。また、一般会計からの繰入金は法令に規定されたもので、赤字を補てんするためのものでない。
市民病院の果たすべき役割は、採算性などの面から民間医療機関では困難な救急・小児医療などを提供することであり、救急受入れ年間約5千件、病床利用率97・2%など、地域における急性期医療を提供する中核病院として真に必要な施設と考える。
今後、さらに経営の効率化を図りながら持続可能な病院経営に努めていく。