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【問】全国的に産婦人科医師が不足し、救急搬送のケースでさえ、受け入れを断る病院が続出している。
本市の市民病院産婦人科は休診しており、市外の病院に頼らざるを得ない。早急な再開が求められていると思うがどうか。
【答】市長と院長が京都大学に赴き産婦人科医師の派遣要請をするなど努めているが、見通しがたっていない。がん診療連携拠点病院として婦人科がんに対応するためにも、産婦人科医師の確保に最大限努力する。
【問】妊産婦事故の再発を防ぐには、広域医療の推進による周産期医療体制の構築が緊急の課題と思われるがどうか。
【答】近隣では、市立泉佐野病院が地域周産期母子医療センター設立を進めており、和泉市には府立母子保健総合医療センターがある。これらの核となる医療機関はもちろん、地域の医療機関との連携強化に努めたい。
【問】市民病院が、経営の効率化と診療体制の強化を図るためには、院長に人事権や経営権が与えられる地方公営企業法の全部適用が必要と思われるがどうか。
【答】今後の経営状況を注視するなか、全部適用を行うかどうか、また経営上の管理者を置くべきかどうかをよく見極めたい。