危機的な財政状況　打開に向けての方策は

【問】本市では、平成23年度までの5年間を射程にした「きしわだ行財政再生プラン」の策定作業を進めているが、これに加え長期的な展望をもった財政健全化の方策も念頭に置く必要があると考える。
　尼崎市や亀山市での工場誘致のように、本市でも阪南2区への企業誘致などを積極的に進め、自主財源の確保に努めてはどうか。
【答】東岸和田駅東地区防災街区整備事業や尾生久米田土地区画整備事業などをはじめとした「都市の再生」、阪南2区への企業誘致や産業の活性化策での｢産業の再生｣など税源の拡充に努め、持続あるまちづくり・持続ある財政を目指していく。

【問】忠岡町との合併が不調に終わったが、今後も新たな枠組みで広域行政の取り組みが必要だと考える。
　消防や文化、観光など広域的な行政運営を積極的に行い、将来、泉州中部地域の都市との合併へと進めてはどうか。

【答】分権型自治体として持続的発展を進めていくには、広域行政という視点も不可欠であり、今後も広域行政のあり方、方向性について議論し、推進していく。行政間の必要性の熟度や住民意識の変化などを見極め、合併も選択肢の一つだと考える。