学校施設の耐震対策のスピードアップについて

【問】市内小・中学校施設312棟のうち231棟が昭和56年以前に建設されたもので、耐震補強の必要がある。平成8年度から18年度までの間に補強工事を実施したが21棟のみで、210棟がいまだ残っている状況であると聞いている。
　学校施設の耐震補強事業は、安全・安心のまちづくりにとって重要な事項であると考えるが、事業の前倒しも含めた今後の見通しについて聞きたい。
【答】学校施設は児童・生徒の学習の場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場でもあり、さらに、非常時には地域住民の緊急的な避難場所の役割も果たすことから、耐震性能の向上を積極的に図ることは重要な 課題である。
　19年度中にコンクリート強度調査の結果により耐震化優先度調査を行い、耐震補強計画を策定する。耐震性の低い建物から順次補強工事を実施し、今後、10年ぐらいを目途に学校施設の耐震化を進めていく。
　さらに、国の補助金制度が改正されたことにより、事業の前倒しも考慮しながら積極的に耐震化を図っていきたい。

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