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【問】障害者自立支援法が昨年10月に全面施行された。利用者負担が応能負担から応益負担になったことで、障害者や家族に大きな負担がかかり、生活に対する不安が広がるなど深刻な影響が出ている。
制度実施後の障害者の生活実態を本市ではどのように把握しているのか。
【答】障害者や家族、障害者団体、施設関係者との懇談会や集会などに参加し、生の声を聞いている。
その方々から「利用を抑制している」「障害が重いほど利用回数が多くなり、負担が大きい」「障害年金だけの生活のため支払いが苦しい」など経済的負担増や生活不安の声が寄せられている。
【問】全国243市町村で障害者の生活を守ろうと独自の負担軽減策が打ち出された。本市においても早急に行う必要があると考えるがどうか。
【答】大阪府下では2市が独自減免を実施している。
本市の財政は大変厳しい状況であり、今後、国の軽減策の見直しがどの程度の規模になり、利用者の負担がどう変化していくのか、他団体がどう取り組んでいくのかを引き続き調査研究していきたい。