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新清掃工場の灰溶融設備 安全性や経済性は

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】新清掃工場は、ダイオキシン対策や焼却灰の減容化などを図るため、灰溶融炉を設置し建設された。
 しかし「灰溶融設備」には1.高い維持補修費2.爆発事故の可能性3.ダイオキシンが一部残るなど多くの問題がある。市はどう把握し、認識しているのか。
【答】
新工場を建設・運営する岸和田市貝塚市清掃施設組合からの報告では、計画時よりさまざまな事例を踏まえ設計や施工を行った。また、焼却炉や溶融炉の試験運転を行い、溶融炉から出るスラグ、メタル、溶融飛灰は最終処分場のダイオキシン、重金属などの受け入れ基準を下回っているとのことである。
 事故は許されず、試運転時での性能検査の徹底と点検、整備、操作習得にあたるよう組合に要請する。

【問】灰溶融設備にどの程度の維持費がかかるのか。
【答】
19年度からの4年間で約16億円と聞いている。

【問】維持費だけで、本市1世帯4人家族が年5200円を負担する計算となる。
 灰溶融炉の運転を見合わせることも前提とした本市の調査研究が必要と考えるがどうか。
【答】
組合で他都市の実績・状況も調査検討してもらい、これを受け、貝塚市や組合と、どのような体制で調査研究を行うかも含め協議していく。
焼却灰を高温で溶かし、減容化(灰溶融炉)


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