事業仕分けで大幅や歳出削減を

【問】国の行政改革推進法で、大幅な歳出削減の切り札として「事業仕分け」が示された。これは、行政と民間団体などが共同で、事業全般について、その必要性や民間委託などによる効率的な事業主体のあり方を精査し、無駄な歳出を抑制する取り組みである。これを実施することで、職員の削減、人件費の減少、組織改編にもつながる。
　今後、更なる行財政改革を進めるためには、この事業仕分けを導入すべきであると考えるがどうか。
【答】本市では、平成15年度に「診断カルテ」を導入している。これは、市民への直接的なサービスである281事業について、事業担当課が、公益性の度合い、行政関与の妥当性、実施主体の妥当性、受益者負担の妥当性を診断するものである。3年間で延べ132事業について検討した結果、17事業の廃止・見直しを行なった。　今後、より一層の事務事業の見直しを行なっていく中で、事業仕分けについて、既に導入している先進団体の事例も参考とし、調査・研究していきたいと考えている。