コンパクトシティ実現で中心市街地の活性化を

【問】中心市街地の空洞化に歯止めをかけることを目的として、中心市街地活性化法などが改正された。
　本市でも、早期に法に基づく中心市街地活性化推進協議会を立ち上げ、国の認定をめざし進むべきと考えるがどうか。

【答】市街地の郊外への拡散を抑制し、住も含めたさまざまな都市機能をまちの中心部に集積させるコンパクトシティの考え方に基づき、都市計画法及び中心市街地活性化法の改正が行われた。
　本市では、岸和田駅周辺地区、城周辺地区及び旧港再開発地区を含む約148haを中心市街地区域とし、地元の住民や商店街を中心とした商工業者、ＴＭＯ（民間のまちづくり組織）及び行政が、連携しながら中心市街地の各種活性化策を推進してきた。
　現在、国の政省令などの準備段階であり、詳細が明らかになるまでは、活性化推進協議会の中心となると思われるＴＭＯなどの関係者と、これまでの取り組みの見直しや、今後に向けた話し合いの場を作り、本市の方向性を検討したい。