【問】本市の経常収支比率は16年度97・6%で、財政運営に余裕がない状態である。新聞報道によると、全国732都市中633位であり、また、人件費、扶助費、公債費の合計である義務的経費は、歳出総額に占める割合が61・1%で、725位と全国のワースト10に入っている。
このように本市の財政は、将来危機的な状況が予想され、抜本的な行財政改革に取り組まなければならないと考えるがどうか。
【答】経常収支比率は、財政構造の弾力性を判断する指標で、一般的に90%を超えると苦しく、95%以上では限界、100%を超えると大幅な収支不足に陥っている状態と言われおり、本市は相当厳しい状況である。 このような状況から脱するためには、経常経費などを見直し、健全な財政基盤を確立する必要がある。
そのため、歳入の確保と、積極的な行財政改革を実施していかなければならないと考えており、18年度から新たに新行財政改革第2次実施計画を策定し、行財政改革に取り組んでいく。