望まれる子育て支援　保育・出産　十分な対策を

【問】国においては、専業主婦のための緊急一時的な保育や、病後児保育モデル事業など、事業実施に向けた取り組みがされている。本市の取り組みは。
【答】一時保育や病後児保育事業は、平成19年度と20年度にそれぞれ実施を計画している。

【問】現在、民間の保育園では、子育ての悩みを相談できる地域子育て支援事業を行っている。
　公立保育所でも設置が望まれるがどうか。
【答】19年度に公立保育所での開設を計画しており、現在、推進検討委員会を設置し、事業内容を検討している。

【問】子どもを産み、育てるための条件整備や環境を整えることが本来の少子化対策である。
　安心して子どもを産むためにも、市民病院での産婦人科の早期再開が必要である。早期再開に向けた医師確保の見通しはどうか。
【答】婦人科は18年度中の早い時期に応援医師を確保し、再開できる予定である。　産科外来診療は検討中であるが、分娩については、産科医師の確保ができる状況でなく、現在のところ見通しが立っていない。