厳しい財政運営　人件費の削減策は

【問】本市財政は、平成21年から23年ごろには危機的な状況を迎えると言われており、破綻するか否かは、今の財政運営にかかっている。
　このように厳しい財政状況の中、職員定数の削減と給料や退職手当の見直しについてどのように考えているのか。
【答】職員定数については、定員管理計画で平成14年度から17年度にかけて、おおむね150人を削減した。さらに、18年度から21年度までの4年間で、100人程度の減員を考えている。
　給料や退職手当の見直しも常に行っており、今議会でも給与条例と退職手当条例の改正を提案している。
　内容は、平成17年の国の人事院勧告及び国家公務員の退職手当制度に準じた改正となっており、給与を平均4・8％減額改定する。
　この改定で、当初予算での給料分として約1億円削減できる見込みである。
　また、地域手当は、経過措置を設けながら、国どおり22年度には給与の6％に減額する。
　地域手当の改正で、19年度から約1億円ずつ減少し、22年度には現在より約4億円減少する見込みである。