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意見書を可決

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

 意見書は、国会や内閣総理大臣、関係する各大臣に提出しました。

議会制度改革の早期実現に関する意見書(要旨)

 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、本市議会は、国に対し、次の事項について、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

  • 議会の招集権を議長に付与すること
  • 専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
  • 議会に附属機関の設置を可能とすること
  • 議会の内部機関の設置を自由化すること
  • 調査権・監視権を強化すること

「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(要旨)

 三位一体の改革は、「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、効率的な行財政運営を確立することにある。
 平成18年度地方財政対策において平成16年度から平成18年度までに総額5兆円もの地方交付税の削減が行われることとなり、地方にとって、きわめて厳しい財政運営をしいられ、住民の行政ニーズに対応することが困難となる事態も懸念される。
 よって、本市議会は、国に対し、平成19年度以降も地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確実な確保などを行うよう強く要望する。

高金利引下げに関する意見書(要旨)

 破産者や多重債務者を生み出す主たる要因には、貸金業者の高金利による融資がある。貸金業者が超高金利で営業できる背景には、「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」において上限金利が29・2%と高く設定されていることにある。
 よって、本市議会は、国に対し、国民の生活不安を解消し、深刻な多重債務問題を解決するため、次の事項に改正することを強く求める。

  • 「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の上限金利を「利息制限法」の制限金利まで引き下げること
  • 「出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること

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