市職員福利厚生制度　これまでの取り組みは

【問】職員の福利厚生には市民の尊い税金の負担もあることを厳粛に受け止め、福利厚生団体の情報公開や点検などが必要である。
　昨年、大阪府市町村職員互助会の退会給付金の廃止が決まったが、その積立金700億円の配分はどのようになるのか。
【答】積立金700億円のうち職員の会費積立累計相当額は600億円であり、残額100億円は退会給付金に投入された公費分として各自治体に返還された。本市への返還金は約3億円となっている。

【問】本市職員厚生会や互助会、健保組合を含めた福利厚生全体の見直しと削減された費用を聞きたい。

【答】福利厚生全体の見直しにより、来年度予算で市全体では3億円の減額となる予定である。　互助会は、職員と市との負担割合を昨年4月から1対1に下げており、さらに来年度からは公費負担も給料の千分の14から7に引き下げる。事業費が減少することにより事業内容を今年度中に見直す。

【問】互助会・厚生会・健保組合・共済組合では、目的が類似している事業が多く、一本化が必要ではないか。
【答】福利厚生制度の事業内容については、公費負担分も含め見直しを行っている。厚生会については、職員の身近な事業を行っており、給付はほとんどない状況で、引き続き互助会事業とすみわけを図っていきたい。