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【問】公の施設の管理運営は従来、市が直営で行うか、外郭団体などの公共的団体が行うかに限られていたが、地方自治法の改正により、指定管理者制度が創設され、民間企業やNPOなどにも開放された。
制度導入にあたり、本市の基本的な考えを聞きたい。
【答】指定管理者制度の趣旨は、公の施設の管理を民間事業者まで広げることにより、住民サービスの向上と経費の節減などを目的としている。
本市ではこの制度へ対応するため、プロジェクトチームを設置し、運用指針を策定した。
指針では、指定管理者として民間事業者などに管理を委ねるほか、施設の設置目的や受託団体の設立経緯などを踏まえ、従来の特定団体を引き続き指定管理者として選定する場合も示されている。
【問】今定例会では各施設ごとに、指定管理者制度の導入か直営かを選択した提案がされた。
市が直営で行うとされた施設はどのような議論があったのか。
【答】各施設を所管している担当課は、管理運営のあり方を原点に立ち返り検討しており、公の施設全般について、指針に基づき多角的な観点で決定した。