各会計の決算 特別委員会で審査

　平成16年度決算認定を審査するため、9月6日に各会計の決算にかかる大綱説明を受けた後、関係書類の閲覧を経て8日から3日間審査を行いました。

委員長報告（要旨）

　自主財源である市税収入は、個人所得の低下や地価の下落などで、対前年度比マイナス2・6％と乏しくなり、依存財源では市債が対前年度比39・9％の増加となった。また、扶助費の急増や国の三位一体の改革により市への補助金が削除されるなど、本市は厳しい財政運営の環境にあった。
　このような中、行財政改革の取り組みや虐待防止ネットワークの構築、少人数学級の小学2年生までへの拡大、ファミリーサポート事業の充実など、市民福祉の向上に寄与していることなどを評価し、満場一致で認定した。
　なお、委員会の審査過程で主として次のような意見・要望があった。

• 具体的な数値目標を揚げ、市長以下職員が一丸となって今後の行政運営を
• 国基準に準拠した諸手当の見直しと、厚生会、互助会など職員の福利厚生費の適正化を
• 民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩ手法の推進による効率的な市政運営を
• 市税、国保料など現年度徴収率の向上を目指し、関係部署の連携を
• 介護保険は財源確保を国に要求し、市民の負担が大幅に増えることのない安定的な運営を
• 公的な責任で、厳しい財政状況のもとでも福祉や教育、医療の一層の充実を
• 災害に強いまちづくりを進めるため、避難所となる小・中学校の耐震補強を速やかに
• 地域の中核病院である市民病院は、医療ネットワークづくりのため電子媒体による医療録保存を
• 産婦人科医の確保を

決算等別委員名簿

（◎印　委員長　　○印　副委員長）