予算特別委員長報告（要旨）

　本市においては、市税収入が前年度と比べ約7億8000万円減少し、生活保護費や老人保健・介護保険などの増大により、引き続き厳しい財政運営となっている。
　このような中、提案された平成17年度の予算並びに関連する諸施策には、市民から要望の強いチビッコホームの増室や定員の拡大、小学校低学年の少人数学級の継続、市民病院のＰＥＴ／ＣＴを導入したがん診療機能の充実、岸之浦町の新清掃工場の建設やＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業の促進など、市民福祉の向上や将来のまちづくりに向けた真剣な取り組みが認められるため、満場一致をもって原案を可決した。
　なお、議案審査過程で主として次のような意見・要望があった。

意見・要望（抜粋）

• 消防庁舎の移転・新築計画の早期策定を。また、消防庁舎や消防車、救急車などは災害時の対応に万全を。
• 効率的な財政運営を図るため、学校給食や保育所の民営化の促進を。
• 職員の福利厚生事業などは、市民の理解が得られるよう精査し抑制を。
• 生活保護認定にあたってはさらに厳正な対応を。
• 学校教育は、国歌「君が代」を誇りをもって斉唱できる指導を。
• 学校に一日も早く専任の図書館司書の配置を。
• 就学前教育の観点から、幼保一元化の促進を。
• 第3期介護保険計画は、要介護者の実態と要望を踏まえ、後退させない策定を。利用料、保険料の負担は極力抑制を。
• 民間委託、指定管理者制度は、公的責任を踏まえ施策の推進を。
• 国旗、国歌を学校に強制することのないように。
• 災害に強いまちづくりを進めるため、インフラの整備と行政間や地域住民との連携などソフト面の充実を。
• 食と教育の問題や中学校給食などはさらに調査研究を。

【予算特別委員】

◎　委員長　　○　副委員長