三位一体改革の影響　さらなる行革を

【問】現在、国から地方への方針のもと、国庫補助負担金の削減、税源移譲、地方交付税の縮減を一体的に行う「三位一体改革」が進められており、本市でも、先々の財政運営が危惧されている。
　新年度予算での三位一体改革の影響と今後の財政運営のあり方は。
【答】影響額として、16年度で11億3千万円程度の減収、17年度は「安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する」との地方財政対策のため、5億5千万円程度の増収を見込んでいる。
　本市は、数次にわたり新行財政改革など財政健全化への方策に取り組んでおり、今後も、このような取り組みを切れ目なくさらに強め継続することと考えている。

【問】市長の施政方針にある時代に即応した行政改革の方針とは。
【答】市民との協働のためのシステム構築を引き続き進め、事務事業のさらなる見直しを継続的に行うことが重要と考えている。
　そのため、公民の役割分担の明確化をさらに進める必要性や、民間活力導入の検討を積極的に行うことも重要な取り組みと考えている。