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全国の交流都市と早急に防災協定を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】東南海・南海地震は近い将来、かなり高い確率で発生すると言われている。
 地震に備えての予防策や、災害を最小限にする対策をとるのが大前提であるが、震災後の対策をどうするのかは非常に大切と考える。
 災害が起こったときに都市間で人的・物的に相互応援し合う協定の状況はどうか。
【答】
災害発生時の人的・物的な支援は、近隣で相互応援協定を結んでおり、府を通じて支援を要請できる。また、災害対策基本法では全国レベルでも応援を求めることができるとなっている。

【問】個々の自治体との防災協定が早急に必要と考える。
 例えば、特例市や競輪事業を行っている自治体など、本市と交流のある都市間で相互の応援協定が考えられるがどうか。
【答】
災害が発生した場合、すみやかに応援要請できることを第一に考え、早急に対応するためのいろいろな方法を想定し、検討していく。
市内5カ所に緊急物資を保管(宮の池公園にて)


Danjiri city kishiwada