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公共施設サービス向上とコスト縮減を

記事ID:[[open_page_id]] 更新日:2009年3月3日掲載

【問】住民サービスの向上や行政コストの縮減を目的として、「指定管理者制度」が創設された。
市は、施設の管理を指定管理者に代行させることができるが、その指定の方法は。
【答】
市民サービスの確保、受託能力の有無などさまざまな観点から判断し、施設ごとに対し、サービスの提供主体である指定管理者や指定の方法を検討する。
また、指定管理者の選定を行う機関の設置などについても今後検討していく。

【問】本市では、指定管理者に対する「指定期間」「応募資格」「提案内容」をどのように考えているのか。
【答】
指定期間は、合理的な理由もなく長期間の指定をすることは不適切と考えており、施設ごとに期間を定める。
応募資格は、「法人その他の団体」という要件があり、施設ごとの目的、性質などに合った応募資格・基準などを検討する。
サービスの提案内容については、住民の平等な利用の確保、管理経費の縮減、管理を安定して行う物的・人的能力の有無などが選定基準となり、提案内容の項目に記載される。
基本方針を検討する庁内プロジェクトチーム


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