国民健康保険事業　より一層収入の強化を

【問】老人保健法の改正に伴い、今後75歳未満まで国民健康保険の対象者が拡大されると、料金改定中心の適正化だけでは事業の継続が困難と思われる。
　福祉施策の観点から、一般会計から国保会計への繰り入れが望ましいと思うがどうか。
【答】高齢者は罹患率が高い上、長期疾病が多く、1人当たりの診療費が若年者の5～6倍かかるといわれ、保険料改定のみでは対応できないと考えており、繰入金の増額については努力する。

【問】保険料の未収金が年々増加しているが、内容の分析と対応、成果はどうか。
【答】滞納者の実情を知ることが重要であることから、個別接触や実態調査を重視しており、財産調査により納付能力を判定し、資力ある者の滞納を許さないという立場で徴収を実施している。　
　その結果、15年度は、平成16年1月末現在で、対前年度比0．86％の徴収率アップとなっている。