東南海・南海地震　市民と連携して対策を

【問】近い将来、東南海・南海地震の発生が予測されるが、災害が発生した場合、行政の力だけでは十分な対応ができない。
　市民と連携して防災対策に取り組むべきと思うがどうか。
【答】市の職員だけでは限界があるため、市民一人一人が地震についての知識と理解を持つことが大変重要となる。
　16年度は防災講座などを積極的に行う。また、自力避難ができない重度障害者らの支援策として、町会連合会、民生・児童委員協議会などの協力を得て策定した安否確認実施マニュアルを、町会、市民に説明する予定である。

【問】避難場所となる小・中学校などの公共施設の耐震診断や改修はどの程度進んでいるのか。
【答】阪神・淡路大震災において被害が大きかったとされる昭和56年（新耐震基準の施行）以前の建築の棟数は公共施設全体の約7割を占める。
平成15年4月現在の診断・改修状況は学校施設231棟のうち4・8％、公民館施設12棟のうち16．7％の実施率である。
　学校施設については、15年度から3カ年の計画で第1次耐震診断を、16年度は山直南小学校の第2次耐震診断と耐震補強の設計を予定している。