下水道事業　経営意識の観点で

【問】平成18年度に下水道事業を企業会計に移行すると聞くが、経営意識の観点から水洗化率を向上させるべきと考えるがその対策は。
【答】下水道へ接続していない家庭・事業所の調査や早期接続の啓発など、今後も水洗化率向上に取り組んでいく。

【問】企業会計方式のもと、経営内容を明確にし、透明性を向上させ、事業経営の効率化を図るためには、具体的な実施計画を策定すべきと考えるがどうか。
【答】現在69名の職員を平成16年度には59名体制に、企業会計に移行する18年度にはさらに人員の縮減を図り、総人件費を自己財源である下水道使用料の4分の1程度にまで圧縮し、コスト削減を図っていく。
　職員の意識改革は重要と考えられるので、移行までの3年間で、公認会計士による継続的な講習の開催など、企業会計職員としての経営意識の向上を積極的に図っていく。

【問】より効率化を図るため上水道事業と組織を統合する考えは。
【答】現在、上・下水道組織の統合によるメリット・デメリットについての検証を進めているが、統合の方向での検討結果の取りまとめになると想定している。