予算特別委員会　32議案を審査

　予算特別委員会では、平成15年度一般会計予算をはじめ、特別会計予算、企業会計予算、条例の制定や基金の一部処分など32議案の審査を行い、満場一致で原案を可決し、14日の本会議で委員長報告を行いました。

予算委員長報告（要旨）

　本市の財政状況は、長引く不況で、市税収入の大幅な落ち込み、また、公債費をはじめとした義務的経費の大幅な増加など、かつてない危機的な状況に陥っている。このような中、提案された平成15年度の予算並びに関連する諸施策には(1)市民ニーズを的確に反映しているか(2)財政健全化に向けた施策となっているか(3)限られた予算を効率よく配分しているか(4)市民に分かりやすい行政の執行となっているかなどを主眼におきながら、連日、慎重な審査を行った。

その結果、介護保険料の引き上げや新婚家庭への家賃補助制度の休止など、市民生活にとってきびしい内容もあるが、小学校1年生での少人数学級の実施や乳幼児医療費の助成対象年齢の引き上げ、小・中学校の図書の充実、ＪＲ阪和線東岸和田駅付近高架化事業など、市民福祉の向上や将来のまちづくりに向けた真剣な取り組みが認められるため、満場一致をもって原案を可決した。

なお、議案審査過程で主として次のような意見・要望があった。

予算特別委員会での意見・要望

• 人事考課制度や行政評価システムの導入などで、行財政改革に対する全職員の意識の改革を。
• まちづくりざいせい岸和田委員会の声を積極的に市政に反映させ、自治基本条例を制定するなど、公民協働の市民自治都市実現に向け、なお一層の努力を。
• 合併は国からの押し付けによることなく、慎重に対応し、市民合意のもと、対等な立場で進められたいとの意見。
• 保育所や学校給食をはじめとして、行政全般についてサービスの質を低下させることなく民営化、民間委託を積極的に検討し、より一層効率的な行財政運営を。
• 競輪事業収益からの繰り入れは、不足する財源に安易に活用することなく、その目的を明確にする努力を。
• 介護保険料、利用料の低所得者に対する減免制度の検討を。
• 市民生活に大きな影響を与える公共料金の値上げは極力抑制を。
• 効率的な行政運営と財政健全化に向け、さらなる人員の削減

予算特別委員

◎梶川　利彦　　○鳥居　宏次   　大松　政司 　 　稲田　悦治 　 　中塚　茂春　  　藤林　清

　 山田　幸夫    　  今口　千代子　  西田　昌   　   小寺　峰男　     井上　源次     　小川　和夫

　 村野　精